不動産売却の譲渡所得税シミュレーション｜手取り額を4ケースで計算【2026年版】

この記事の読了時間：約15分

この記事は「家やマンション、相続した実家を売ろうと思っているけれど、税金を引いて結局いくら手元に残るのか分からない」「譲渡所得税という言葉は聞くが、自分の場合いくらかかるのか見当もつかない」という、これから不動産の売却を考えている方に向けて書いています。

※本記事は2026年5月時点の情報に基づいています。譲渡所得税・各種特例・税率は改正されることがあるため、具体的な税額の判断は最新情報とあわせて、必ず国税庁の情報や税務署・税理士にご確認ください。

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不動産の売却で多くの方が最初に気にされるのは「いくらで売れるか」です。けれど、本当に大切なのは「売ったあと、税金や費用を引いて、いくら手元に残るか」——つまり手取り額のほうです。

私が売却のご相談を受けていて感じるのは、売却価格はとても熱心に調べる方でも、譲渡所得税まで含めた手取り額を計算している方は驚くほど少ない、ということです。そして売買契約が進んでから「思ったより手元に残らない」と気づき、住み替えや次の生活の資金計画が狂ってしまう——これは本当によくあるパターンなのです。

この記事では、不動産売却にかかる譲渡所得税の計算方法を3つのステップに分けてやさしく整理し、マンション・戸建て・相続物件・投資用ワンルームの4つのケースで手取り額を具体的にシミュレーションしていきます。読み終えるころには、「自分の家を売ったら、だいたいいくら残るのか」の見当がつくようになっているはずです。

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不動産売却の「手取り額」とは？売却価格から引かれる3つのもの

【この章の結論】不動産の「売却価格」と、最終的にあなたの口座に残る「手取り額」はまったくの別物です。手取り額は、売却価格から「売却の諸費用」「譲渡所得税・住民税」「住宅ローンの残債」の3つを引いた金額。まずこの全体像をつかむことが、正しいシミュレーションの第一歩です。

「3,000万円で売れた」＝「3,000万円が手に入る」ではない

家やマンションを売るとき、多くの方は「うちは◯◯万円くらいで売れるかな」と、売却価格そのものに意識が向きます。もちろん大切なことですが、その金額がそっくりそのまま手元に入ってくるわけではありません。

不動産の売却では、売却価格から必ずいくつかの費用と税金が差し引かれます。最終的に手元に残るお金、これを手取り額（手残り）と呼びます。プロの世界では「ネットシート」と呼ばれる収支計算表をつくって、この手取り額をあらかじめ把握してから売却を進めます。

手取り額の基本の式は、とてもシンプルです。

項目	内容
売却価格	買主と合意した、不動産の売買代金
（−）売却の諸費用	仲介手数料・印紙税・登記費用など
（−）譲渡所得税・住民税	売却で利益（譲渡所得）が出た場合にかかる税金
（−）住宅ローンの残債	売却時点で残っている住宅ローン
（＝）手取り額	最終的にあなたの手元に残るお金

つまり「手取り額 ＝ 売却価格 − 売却の諸費用 − 譲渡所得税・住民税 − 住宅ローン残債」です。このうち、計算がいちばん複雑で、見落とされがちなのが「譲渡所得税・住民税」。この記事では、その部分を重点的にひもといていきます。

売却価格から引かれる3つのもの

手取り額を減らす3つの要素を、もう少し具体的に見てみましょう。

ひとつ目は売却の諸費用です。代表的なのは不動産会社に支払う仲介手数料で、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が上限の目安。ほかに売買契約書に貼る印紙税、住宅ローンが残っていれば抵当権を抹消する登記費用などがかかります。

ふたつ目が譲渡所得税・住民税。これは売却によって「利益」が出たときにだけかかる税金です。利益が出ていなければかかりません。逆に、購入時より高く売れた場合や、取得費が分からない場合には、思いのほか大きな金額になることがあります。

3つ目が住宅ローンの残債です。売却代金でローンを完済するのが一般的なので、残債が多ければそのぶん手取りは減ります。残債が売却価格を上回る「オーバーローン」の状態だと、不足分を自己資金で補う必要も出てきます。

この記事のテーマである譲渡所得税は、3つの中でもっとも分かりにくい部分です。でも、順を追えば決して難しくありません。次の章から、計算の中身を一緒に見ていきましょう。

→ つまり、不動産売却で本当に見るべきは「売却価格」ではなく「手取り額」。譲渡所得税はその手取り額を左右する、いちばん複雑なピースです。

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譲渡所得税の計算は3ステップ｜まず「譲渡所得」を正しく出す

【この章の結論】譲渡所得税は「①譲渡所得を出す → ②特別控除を引く → ③税率をかける」の3ステップで計算します。最初の「譲渡所得」を正しく出せるかどうかがすべて。ここで使う”取得費”と”譲渡費用”の中身を、ていねいに理解しておきましょう。

譲渡所得税は3つのステップで計算する

「譲渡所得税」とは、不動産を売って利益が出たときに、その利益に対してかかる税金です。正確には所得税・住民税・復興特別所得税の総称ですが、この記事ではまとめて「譲渡所得税」と呼びます。計算は、次の3ステップで進みます。

ステップ	計算内容
①譲渡所得を出す	譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）
②特別控除を引く	課税譲渡所得 ＝ 譲渡所得 − 特別控除額（3,000万円特別控除など）
③税率をかける	譲渡所得税 ＝ 課税譲渡所得 × 税率（所有期間で変わる）

ポイントは、①の「譲渡所得」がマイナスになれば、譲渡所得税はかからないということです。購入時より安く売った場合などがこれにあたります。利益（プラス）が出たときだけ、②③へ進んで税額を計算します。

このうち②の特別控除は次の章で、③の税率はその次の章でくわしく扱います。この章では、いちばん大事な①——「譲渡所得」を出すための”取得費”と”譲渡費用”を見ていきましょう。

「取得費」に入れられるもの

取得費とは、ざっくり言えば「その不動産を手に入れるためにかかったお金」です。具体的には次のようなものが含まれます。

• 土地・建物の購入代金、建築代金
• 購入時の仲介手数料、登記費用、登録免許税、不動産取得税
• 購入後に行った増改築・リフォームなどの設備費・改良費

ここで見落としてはいけないのが、建物は時間の経過で価値が下がるため、購入代金をそのまま取得費にはできないという点です。所有していた期間に応じた「減価償却費相当額」を差し引いた金額が、建物の取得費になります（土地は減価償却しません）。この計算は失敗しやすいので、後の章であらためて取り上げます。

そしてもうひとつ大切なのが、取得費が分からない場合の扱いです。購入時の契約書や領収書が見つからない、あるいは実際の取得費が売却価格の5％より少ないときは、「売却価格×5％」を取得費とみなすことができます。これを概算取得費といいます。一見便利ですが、実際の取得費より小さくなりやすく、譲渡所得が大きく出て税負担が増える原因になります。

「譲渡費用」に入れられるもの・入れられないもの

譲渡費用とは、「その不動産を売るために直接かかった費用」です。代表的なものを整理しました。

譲渡費用に入れられるもの	譲渡費用に入れられないもの
売却時の仲介手数料	建物の修繕費・リフォーム費（売却に直接関係しないもの）
売買契約書の印紙税（売主負担分）	固定資産税・都市計画税
土地を売るための建物の取り壊し費用	売却前から行っていた維持・管理の費用
測量費、借家人への立退料 など	売却代金の取り立て費用

判断の基準は「売るために直接かかったお金かどうか」です。たとえば、見栄えをよくするための一般的な修繕費は譲渡費用にはなりませんが、土地を更地で売るための解体費用は譲渡費用に含められます。固定資産税のように、売る・売らないにかかわらず発生する費用は対象外、と覚えておくとよいでしょう。

→ 結論として、譲渡所得税の正確さは「取得費と譲渡費用をどれだけ正しく拾えるか」で決まります。書類集めは地味ですが、手取り額を守る大事な作業です。

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譲渡所得税の税率｜所有期間で税額が「約2倍」変わる

【この章の結論】譲渡所得税の税率は、不動産の「所有期間」で大きく変わります。所有5年以下なら39.63％、5年超なら20.315％と、約2倍の差。さらにマイホームを10年超所有していれば、より低い軽減税率が使えます。

短期譲渡と長期譲渡｜5年が分かれ目

譲渡所得（利益）に対してかかる税率は、その不動産をどれくらいの期間持っていたかで決まります。大きく「短期譲渡所得」と「長期譲渡所得」の2つに分かれます。

区分	所有期間	税率（所得税＋住民税＋復興特別所得税）
短期譲渡所得	5年以下	39.63％
長期譲渡所得	5年超	20.315％

同じ利益でも、税率が約2倍変わります。たとえば課税譲渡所得が500万円なら、短期では約198万円、長期では約101万円。その差は約97万円にもなります。

なお、この税率には復興特別所得税（所得税額の2.1％分）が含まれています。これは東日本大震災の復興財源として2037年まで続く上乗せ分で、上の税率にすでに織り込まれた数字です。

所有期間の判定は「売った年の1月1日」が基準

ここで多くの方が誤解しやすい、とても大事なポイントがあります。所有期間は「売った日」ではなく「売った年の1月1日時点」で5年を超えているかどうかで判定します。

たとえば2021年6月に購入した家を2026年8月に売る場合、カレンダー上は5年2か月ですが、判定の基準日である「2026年1月1日時点」ではまだ4年7か月。つまり短期譲渡（5年以下）扱いになり、高いほうの税率が適用されます。

マイホームを10年超所有しているなら「軽減税率」

さらに、売る不動産が自分の住んでいたマイホームで、所有期間が10年を超えている場合は、長期譲渡よりもさらに低い「軽減税率の特例」が使えます。

課税譲渡所得の部分	軽減税率
6,000万円以下の部分	14.21％
6,000万円を超える部分	20.315％

しかもこの軽減税率は、次の章で説明する「3,000万円特別控除」と併用できます。長く住んだマイホームを売る場合は、この2つの特例を組み合わせられるかどうかが、手取り額を大きく左右します。

→ つまり、同じ家・同じ利益でも、いつ売るか（所有期間）で税額は大きく変わります。所有期間は、手取り額シミュレーションの最重要パーツです。

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マイホーム売却の3,000万円特別控除｜多くの売却で税金がゼロになる特例

【この章の結論】自分が住んでいたマイホームを売るときは、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける「3,000万円特別控除」が使えます。この特例のおかげで、一般的なマイホーム売却の多くは譲渡所得税がゼロになります。

譲渡所得から最大3,000万円を控除できる

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」——長い名前ですが、内容はシンプルです。自分が住んでいたマイホームを売ったとき、譲渡所得から最大3,000万円を控除できるというものです。

前の章の3ステップでいう②にあたります。たとえば譲渡所得が2,500万円出たとしても、3,000万円を控除できれば課税譲渡所得はゼロ。結果として譲渡所得税もゼロになります。

日本の一般的なマイホームでは、売却益が3,000万円を超えるケースはそれほど多くありません。そのため、この特例を正しく使えば、多くのマイホーム売却で譲渡所得税はかからないのです。所有期間が5年以下の短期譲渡であっても、この控除は使えます。

3,000万円特別控除のおもな適用条件

ただし、どんな売却でも使えるわけではありません。おもな条件を整理しておきます。

条件	内容
居住用であること	自分が現に住んでいる、または住まなくなった家屋であること
期限	住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
売る相手	親子・夫婦など特別な関係のある人への売却ではないこと
重複制限	前年・前々年に同じ特例（または類似の特例）を受けていないこと

特に注意したいのが「住まなくなってから3年」の期限です。転勤などで先に引っ越し、空き家のまま長く置いておくと、この期限を過ぎて特例が使えなくなることがあります。

3,000万円特別控除は、譲渡所得税がゼロになる場合でも、確定申告をしてはじめて適用されます。「税金がかからないなら申告は不要」と考えて申告を忘れると、特例が受けられません。必ず売却した翌年の確定申告（2月16日〜3月15日ごろ）で手続きをしてください。

→ 結論として、マイホーム売却では3,000万円特別控除が手取り額を守る最大の味方です。条件と申告を忘れずに。

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【ケース別】不動産売却の手取り額シミュレーション4例

【この章の結論】ここまでの計算ルールを、4つの具体的なケースで実際に手取り額まで計算します。マイホームか投資用か、所有期間、取得費が分かるか——条件が違うと手取り額は大きく変わります。自分に近いケースを探してみてください。

ここからは、これまで見てきた計算を実際の数字で追っていきます。金額はあくまでモデルケースで、仲介手数料は「売買価格×3％＋6万円＋消費税」、取得費は減価償却を反映した概算値です。実際の税額は物件ごとに異なるため、目安としてご覧ください。

ケースA：マイホームのマンション（所有12年）— 3,000万円控除で税ゼロ

大阪市内の中古マンションを、12年前に購入し、4,500万円で売却するケースです。

項目	金額
売却価格	4,500万円
取得費（減価償却を反映）	約4,100万円
譲渡費用（仲介手数料・印紙税など）	約156万円
譲渡所得 ＝ 4,500 −（4,100＋156）	約244万円
3,000万円特別控除	−244万円（譲渡所得が上限）
課税譲渡所得	0円
譲渡所得税・住民税	0円
手取り額（ローン残債なしの場合）	約4,344万円

譲渡所得が244万円出ましたが、3,000万円特別控除の枠内にすっぽり収まるため、課税譲渡所得はゼロ。譲渡所得税はかかりません。マイホームで売却益が3,000万円以内なら、税金はかからないことが多い——これが日本のマイホーム売却のいちばん多いパターンです。

ケースB：マイホームの戸建て（所有22年）— 軽減税率で課税

阪神間の人気エリアで、22年前に購入した戸建ての地価が上がり、7,000万円で売却するケースです。

項目	金額
売却価格	7,000万円
取得費（土地＋減価償却後の建物＋諸費用）	約3,270万円
譲渡費用	約240万円
譲渡所得 ＝ 7,000 −（3,270＋240）	約3,490万円
3,000万円特別控除	−3,000万円
課税譲渡所得	490万円
譲渡所得税・住民税（10年超軽減税率14.21％）	約70万円
手取り額（ローン残債なしの場合）	約6,690万円

譲渡所得が3,490万円と大きいため、3,000万円控除では引ききれず、490万円が課税対象として残ります。それでも所有10年超のマイホームなので、軽減税率14.21％が適用され、税額は約70万円に抑えられます。売却益が3,000万円を超えても、長く住んだマイホームなら税負担はかなり軽くなることが分かります。

ケースC：相続した実家（取得費不明）— 概算取得費5％で税が重くなる

親から相続した築古の戸建てを、3,000万円で売却するケース。購入時の契約書が見つからず、取得費が分かりません。

項目	金額
売却価格	3,000万円
概算取得費（売却価格×5％）	150万円
譲渡費用	約110万円
譲渡所得 ＝ 3,000 −（150＋110）	約2,740万円
空き家特例が使える場合	課税0円 → 税0円 → 手取り約2,890万円
空き家特例が使えない場合	課税2,740万円 → 税約557万円 → 手取り約2,333万円

取得費が分からないため、概算取得費は150万円（売却価格の5％）。そのぶん譲渡所得が2,740万円と大きく出ます。ここで「相続した空き家の3,000万円特別控除」が使えるかどうかで、手取り額が約557万円も変わります。取得費の証明と特例の条件確認が、いかに手取りを左右するかが分かるケースです。

ケースD：投資用ワンルーム（所有4年）— 短期譲渡で税率39.63％

投資用に4年前に購入したワンルームマンションを、2,400万円で売却するケースです。

項目	金額
売却価格	2,400万円
取得費（減価償却後）	約1,850万円
譲渡費用	約87万円
譲渡所得 ＝ 2,400 −（1,850＋87）	約463万円
特別控除	なし（マイホームではないため）
譲渡所得税・住民税（短期譲渡39.63％）	約184万円
手取り額（ローン残債1,400万円の場合）	約729万円

投資用なので3,000万円特別控除は使えず、さらに所有4年は短期譲渡。税率39.63％で約184万円の税金がかかります。もしこれが所有5年超の長期譲渡だったら税額は約94万円。短期か長期かだけで、約90万円もの差が生まれます。

→ 結論として、手取り額は「物件の種類×所有期間×取得費が分かるか」で決まります。自分の条件に当てはめて計算してみることが何より大切です。

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手取り額シミュレーションでやりがちな3つの失敗

【この章の結論】手取り額のシミュレーションは、3つの落とし穴でズレが生まれます。「取得費を低く見すぎる」「建物の減価償却を忘れる」「翌年の住民税・国保を見落とす」。この3つを知っておくだけで、計算の精度はぐっと上がります。

失敗1：取得費が分からないまま「概算取得費5％」で計算してしまう

ケースCで見たとおり、取得費が分からないと「売却価格×5％」の概算取得費しか使えず、譲渡所得が大きく出てしまいます。

でも実は、「契約書が見つからない」とあきらめている方の中にも、探せば取得費を証明できるケースは少なくありません。住宅ローンを借りたときの金銭消費貸借契約書、購入当時の通帳の振込記録、登記簿に記載された情報、購入時のパンフレットや重要事項説明書——こうした書類が、取得費の根拠になることがあります。

私が売却のご相談を受けるときも、まずは「古い書類を一度すべて探してみましょう」とお伝えしています。概算取得費5％か、実額の取得費か。この違いだけで税額が数百万円変わることもあるからです。

失敗2：建物の減価償却を忘れて、取得費を高く見積もってしまう

逆に、取得費を「高く見すぎる」失敗もあります。それが建物の減価償却を忘れるケースです。

建物は時間とともに価値が下がるため、購入代金をそのまま取得費にはできません。所有期間に応じた「減価償却費相当額」を差し引く必要があります。自分で住んでいた家（非事業用）の場合、計算式は次のとおりです。

減価償却費相当額 ＝ 建物の取得価額 × 0.9 × 償却率 × 経過年数

たとえば、建物部分を2,000万円で取得した木造マイホームを20年所有した場合（木造・非事業用の償却率0.031で計算）、次のようになります。

計算項目	金額
減価償却費相当額 ＝ 2,000万 × 0.9 × 0.031 × 20年	約1,116万円
建物の取得費 ＝ 2,000万 − 1,116万	約884万円

もしこの減価償却を忘れて建物の取得費を2,000万円のままにすると、譲渡所得を1,116万円も少なく見積もることになります。長期譲渡なら税額にして約226万円分のズレ。これは「税金が思ったより高かった」という後悔に直結します。

失敗3：翌年の住民税・国民健康保険料の上昇を見落とす

3つ目の落とし穴は、税金そのものではなくその波及効果です。

譲渡所得が出ると、その分が翌年の住民税の計算に反映されます。また、国民健康保険に加入している方（自営業の方や退職後の方など）は、譲渡所得によって翌年の国民健康保険料が上がることがあります。「売却した年は終わったから一安心」と思っていたら、翌年の保険料の通知に驚いた——というケースもあるのです。

ただし、3,000万円特別控除によって譲渡所得がゼロになる場合は、住民税や国民健康保険料の計算上もその譲渡所得は「なかったもの」として扱われます。マイホーム売却で控除を使えるなら、この波及効果も心配しすぎる必要はありません。

→ 結論として、シミュレーションのズレは「取得費」と「減価償却」と「翌年の波及」の3か所で起きます。ここを押さえれば精度は大きく上がります。

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【岡本の本音】シミュレーションは「売り出す前」にやってこそ意味がある

【この章の結論】手取り額シミュレーションは、売れたあとに「いくら残ったか」を確認するためのものではありません。売り出す前にやって、売却の戦略そのものを組み立てるためのもの。これがプロの使い方です。

「事後の確認」ではなく「事前の設計図」として使う

インターネットには、売却価格などを入力すると手取り額を自動計算してくれるシミュレーターがたくさんあります。便利なツールですが、多くは「売れた金額に対して、税金や費用がいくら引かれるか」をあとから確認する使い方になりがちです。

私がお客様にお伝えしているのは、その逆の発想です。シミュレーションは、売り出す前に「設計図」として使うもの。たとえば「住み替え先の頭金として2,500万円を手元に残したい」という目標があるなら、そこから逆算して「では、いくらで売り出せばいいのか」「いつ売るのが有利か」を考える。これがプロの手取り額シミュレーションの使い方です。

売る前なら、打てる手がたくさんあります。取得費の書類を探す時間も、所有期間が5年・10年の境目なら売却時期を調整する余地も、特例の条件を整える準備期間もある。売れたあとに気づいても、できることはほとんど残っていません。

住み替えなら「3,000万円控除を使うべきか」まで含めて考える

もうひとつ、住み替え（売って買う）を考えている方に、ぜひ知っておいてほしいことがあります。それは、マイホーム売却の3,000万円特別控除と、新居の住宅ローン控除は、原則として併用できないというルールです。

旧居の売却で3,000万円特別控除を使うと、新居で住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が受けられなくなります（居住した年とその前後の年が対象）。

ここで判断が分かれます。旧居の売却益が小さく譲渡所得税がそもそも少額なら、3,000万円特別控除をあえて使わず納税し、新居で十数年にわたる住宅ローン控除を受けたほうが、トータルの手残りは大きくなることがあります。逆に、旧居の売却益が大きい、あるいは新居を現金で買う場合は、3,000万円特別控除を使ったほうが有利です。

この判断は、不動産の売却と購入、そして税金がからむため、ひとりで結論を出すのは簡単ではありません。正確な税額の判断は税務署や税理士にご確認いただく前提で、私のような不動産エージェントは、売却と購入の両方の段取りを一本の線で設計するお手伝いができます。

紹介ルートで「税務に強い・段取りの丁寧な担当者」とつながる

不動産の売却は、担当者によって進め方の丁寧さが大きく変わる世界です。査定額の根拠をきちんと示してくれるか、税金や手取り額の話まで踏み込んでくれるか——ここに差が出ます。

私は、紹介ルートを通じて、税務や売却の段取りに強い担当者とお客様をおつなぎすることができます。一般的な問い合わせ窓口から入るよりも、こうした紹介ルートを使ったほうが、安心して任せられる担当者と出会いやすい、というのが私の実感です。

→ 結論として、手取り額シミュレーションは「売り出す前」にやってこそ価値があります。早く知れば知るほど、手取りを増やす打ち手は増えます。

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まとめ｜手取り額は「売り出す前」に計算しておく

最後に、この記事の要点を整理します。

1. 見るべきは「売却価格」より「手取り額」 — 手取り額 ＝ 売却価格 − 売却の諸費用 − 譲渡所得税・住民税 − 住宅ローン残債。売却価格がそのまま残るわけではありません。
2. 譲渡所得税は3ステップで計算 — ①譲渡所得を出す（売却価格−取得費−譲渡費用）→②特別控除を引く→③税率をかける。利益が出たときだけ課税されます。
3. 税率は所有期間で約2倍変わる — 短期（5年以下）39.63％／長期（5年超）20.315％。判定は「売った年の1月1日時点」。10年超マイホームなら軽減税率も。
4. 3,000万円特別控除がマイホームの味方 — 自分が住んでいたマイホームなら譲渡所得から最大3,000万円控除でき、多くの売却で税金はゼロに。ただし確定申告が必要です。
5. 手取り額は条件で大きく変わる — マイホームか投資用か、所有期間、取得費が分かるか。4つのケースで手取り額は大きく違いました。自分の条件で計算することが大切です。
6. シミュレーションは「売り出す前」に — 取得費の書類探し、売却時期の調整、特例の選択。早く計算するほど、手取りを増やす打ち手が残っています。

不動産の売却は、情報を持っているかどうかで手取り額が変わる取引です。売却価格の大きさだけに気を取られず、「手取り額」という視点で、落ち着いて準備を進めていきましょう。

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※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の物件や不動産取引、税務上の取り扱いを推奨・保証するものではありません。記載の制度・税率・計算例は2026年5月時点のものであり、税制・法令は改正されることがあります。譲渡所得税の正確な計算や特例の適用可否、確定申告については、必ずご自身の物件状況をふまえ、国税庁の情報や所轄の税務署・税理士にご確認ください。

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【参考情報】

※以下の参考情報は執筆時点（2026年5月）のものです。譲渡所得税・各種特例・税率に関する制度は改正されることがあるため、判断の際は各機関の最新情報を必ずご確認ください。

税制・譲渡所得税（国税庁）

情報源	内容	参照先
国税庁 タックスアンサー No.3208	長期譲渡所得の税額の計算	国税庁 No.3208
国税庁 タックスアンサー No.3211	短期譲渡所得の税額の計算	国税庁 No.3211
国税庁 タックスアンサー No.3252	取得費となるもの	国税庁 No.3252
国税庁 タックスアンサー No.3261	建物の取得費の計算（減価償却）	国税庁 No.3261
国税庁 タックスアンサー No.3255	譲渡費用となるもの	国税庁 No.3255

特例・控除（国税庁）

情報源	内容	参照先
国税庁 タックスアンサー No.3302	マイホームを売ったときの特例（3,000万円特別控除）	国税庁 No.3302
国税庁 タックスアンサー No.3305	マイホームを売ったときの軽減税率の特例	国税庁 No.3305

制度・市場データ

情報源	内容	参照先
国土交通省	宅地建物取引業法（仲介手数料の根拠法令）	国土交通省 宅地建物取引業法
国土交通省	不動産価格指数・土地白書など	国土交通省 不動産・建設経済

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の物件や不動産取引を推奨するものではありません。記載情報は執筆時点のものです。不動産の売却は、ご自身の物件状況・資金計画・最新の税制をふまえ、税務署・税理士・宅地建物取引士などの専門家にご確認のうえ進めてください。