相続した不動産の売却完全ガイド|手続き・税金・大阪の相場を不動産プロが解説【2026年版】

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この記事は、親から不動産を相続したものの「この家をどうすればいいのか」と悩んでいる方、手続きの流れや税金のことがわからず不安を感じている方に向けて書いています。

※本記事の税の制度は、2026年11月時点の国税庁などの案内で確かめています。税制は毎年変わることがあります。税額の計算・特例が使えるかの判断・申告は税理士が行います(私は税理士ではありません)。


「親が亡くなって実家を相続したけれど、この家をどうしたらいいのだろう」

「手続きが複雑そうで、何から始めればいいかわからない…」

「税金の特例があるって聞いたけれど、うちのケースに使えるの?」

そんな思いで検索されている方も多いのではないでしょうか。

相続した不動産の扱いは、人生で何度も経験するものではありません。手続きの流れも、税金の仕組みも、初めて向き合う方がほとんどです。しかも悲しみの中で冷静に判断を迫られるわけですから、精神的な負担も大きいはずです。

相続した家の売却には、いつまでに何をするかの区切りや、確定申告で使える税の特例など、先に知っておくと慌てずに済むことがいくつもあります。

この記事では、相続した不動産の売却について、手続きの全体像、税の特例の名前と確かめる先、大阪の相場の調べ方、気をつけたい点を順に整理します。税の特例は、要件と期限が特例ごとに違います。その点も、国税庁の案内をもとにまとめました。

売却を急ぐ必要はありません。まずは全体像を把握して、ご自身のペースで次の一歩を考えていただければ幸いです。


この記事でわかること
  • 相続した不動産を売却すべきか判断する3つの基準
  • 遺産分割協議から確定申告までの売却手続き全7ステップ
  • 譲渡所得税の計算方法と「取得費」の重要性
  • 空き家の特例・取得費の特例の名前と確かめる先
  • 大阪の相場の調べ方と、気をつけたい5つの点

この記事を書いた人

岡本 岳大(おかもと たけひろ)|大阪の不動産エージェント

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まずはこの記事で売却のポイントを押さえましょう👇


目次

相続した不動産、売却すべき?判断の3つの基準

相続した不動産を「売るべきか、持ち続けるべきか」。これは多くの方が最初に悩むポイントです。

正解は一つではありません。ご家族の状況、不動産の立地や状態、そして将来の計画によって最適解は変わります。ここでは、判断の軸となる3つの基準をご紹介します。

基準1: 維持費・固定資産税の年間コスト

「相続した実家、住む予定はないけど持っているだけでお金がかかるの?」

「はい。固定資産税・都市計画税は毎年かかりますし、火災保険料や管理の費用も積み重なります。金額は物件によって大きく変わるので、まず去年の納税通知書を見てみましょう」

相続した不動産を保有し続けるには、当然ながらコストがかかります。固定資産税・都市計画税は毎年発生しますし、建物がある場合は火災保険料、定期的な換気や清掃のための交通費、草刈りや修繕の費用なども積み重なります。マンションであれば管理費・修繕積立金も毎月の負担です。

この維持費を負担してでも保有する意味があるか。たとえば将来ご自身が住む可能性がある、賃貸に出して収益を得られる見込みがある、といった理由があれば保有も十分な選択肢です。一方で、使う予定がなく維持費だけが出ていくのであれば、売却を検討する合理性は高いといえます。

基準2: 相続税の納税資金が必要か

相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

相続財産の多くが不動産に集中している場合、現金が足りず、不動産を売却して納税資金を確保しなければならないケースがあります。この場合は売却のタイムリミットが明確になりますので、早めに不動産会社に相談されることをおすすめします。

ただし、延納や物納といった制度もありますので、税理士と相談のうえ、最善の方法を選んでください。

基準3: 空き家リスク(特定空家指定・倒壊・不法侵入)

相続した家が空き家のまま放置されると、さまざまなリスクが生じます。

2023年の空家等対策特別措置法の改正で、「管理不全空家」の仕組みができました。国土交通省の改正の概要では、管理不全空家として市区町村長の勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例(1/6等に減額)が解除されます。

それだけではありません。建物の老朽化による倒壊リスク、不法侵入、放火、害虫の発生など、近隣にもご迷惑をかける可能性があります。遠方にお住まいで管理が難しい場合は、売却だけでなく、賃貸に出す、リフォームして活用する、管理会社に委託するなど、複数の選択肢を比較検討されることをおすすめします。

「売却ありき」ではなく、ご自身にとって最も負担が少なく、後悔のない選択は何かを考えることが大切です。

ここがポイント

  • 固定資産税・都市計画税・火災保険・管理の費用など、持ち続けるとかかる費用を書き出す
  • 相続税の納付期限は10ヶ月以内。納税資金が足りない場合は早めに売却検討を
  • 管理不全空家として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が解除される
  • 売却以外の選択肢(賃貸・リフォーム・管理委託)も含めて比較検討する

相続不動産の売却手続き — 全体の流れ7ステップ

「何から始めればいいかわからない。手続きの全体像を教えてほしい」

「相続不動産の売却は通常の売却とは異なる手続きが加わります。全体を7ステップで整理しましたので、まずは大まかなイメージをつかんでくださいね」

相続不動産の売却は、通常の不動産売却とは異なる手続きが加わります。全体の流れを7つのステップで整理しましたので、まずは大まかなイメージをつかんでください。

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ステップ内容
Step 1遺産分割協議
Step 2相続登記(名義変更)
Step 3不動産会社の選定・査定依頼
Step 4媒介契約の締結
Step 5販売活動・内見対応
Step 6売買契約・引渡し
Step 7確定申告(売った翌年)
※かかる期間は、物件の状態やご家族の事情で大きく変わります

Step 1: 遺産分割協議(相続人全員の合意)

不動産を売却するには、まず「誰がその不動産を相続するか」を決める必要があります。遺言書がある場合はその内容に従いますが、遺言書がない場合は相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。

相続人が多い場合や遠方に住んでいる場合は、この段階で時間がかかることがあります。意見の相違がある場合は、家庭裁判所での調停や弁護士への相談が必要になるケースもあります。

ポイントは、「売却して現金を分ける(換価分割)」のか、「特定の相続人が不動産を相続し、他の相続人に代償金を支払う(代償分割)」のか、方針を早めに決めておくことです。

Step 2: 相続登記(名義変更) — 2024年4月から義務化

相続登記とは、被相続人(亡くなった方)の名義になっている不動産を、相続人の名義に変更する手続きです。

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続の開始および所有権の取得を知った日から3年以内に登記を行わないと、正当な理由がない場合10万円以下の過料が科される可能性があります。過去の相続で未登記のままの不動産にも適用されますので、心当たりのある方はお早めにご対応ください。

相続登記に必要な書類は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・住民票、遺産分割協議書、固定資産税評価証明書などです。

Step 3: 不動産会社の選定・査定依頼

相続登記が完了したら(または並行して)、不動産会社に査定を依頼します。

査定には、データをもとに価格を算出する「机上査定」と、実際に物件を確認して価格を算出する「訪問査定」があります。正確な価格は、物件を見たうえでの訪問査定で確かめます。

このとき注意していただきたいのは、「査定額が高い=良い不動産会社」とは限らないということです。高すぎる査定額で売り出しても、結果的に売れずに値下げを繰り返すことになりかねません。査定額の根拠をしっかり説明してくれる会社を選ぶことが重要です。

Step 4: 媒介契約の締結

不動産会社を決めたら、媒介契約を締結します。媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類があります。

相続不動産の場合、売主が遠方に住んでいて頻繁に対応できないケースも多いため、1社に窓口を任せられる専任媒介または専属専任媒介を選ぶ方法もあります。ただし、どの契約形態が最適かはケースバイケースですので、不動産会社の担当者とよく相談してください。

Step 5: 販売活動・内見対応

売り出し価格を決めて、販売活動がスタートします。不動産ポータルサイトへの掲載、チラシの配布、オープンハウスの開催などを通じて購入希望者を募ります。

相続不動産で空き家の場合、室内の片付けや清掃が必要になることがあります。荷物が残ったままでは内見の印象が悪くなりますので、可能な範囲で整理しておくことをおすすめします。遺品整理業者を利用する方法もあります。

販売期間は、立地や価格設定によって変わります。築年数が古い物件や立地条件が良くない物件は、販売期間が長引くこともあります。焦らず、しかし税制特例の期限は意識しながら進めていくことが大切です。

Step 6: 売買契約・引渡し

購入希望者が見つかったら、売買契約を締結します。手付金を受領し、その後残代金の決済・引渡しを行います。決済日には、司法書士の立ち会いのもとで所有権移転登記に必要な書類に署名・捺印し、鍵の引渡しをもって売却が完了します。

相続人が複数いて共有名義の場合は、全員の署名・捺印と印鑑証明書が必要です。遠方の相続人には委任状で対応できる場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

Step 7: 確定申告(翌年2/16〜3/15)

不動産を売却して利益(譲渡所得)が発生した場合、翌年の確定申告で申告・納税を行います。

税の特例の適用を受けるには、確定申告が必要です。申告を忘れると特例が適用できなくなる可能性がありますので、必ず行ってください。

確定申告に必要な書類は、売買契約書のコピー、仲介手数料の領収書、登記事項証明書、被相続人の取得時の売買契約書(あれば)、特例申請に必要な書類などです。税理士に依頼する場合は、売却が完了した時点で早めに相談されることをおすすめします。

ここがポイント

  • 遺産分割協議は「換価分割」か「代償分割」か、方針を早めに決める
  • 相続登記は2024年4月から義務化。3年以内に未登記だと過料の可能性
  • 査定額が高い会社が良い会社とは限らない。根拠の説明力で判断を
  • 特例適用にも確定申告が必須。申告忘れで特例が使えなくなるリスクに注意

売却にかかる税金と費用の全体像

「結局、売却したら手元にいくら残るの?」

「一番気になるポイントですよね。売却代金から差し引かれる費用と税金を全体像で把握しておきましょう」

相続不動産の売却では、「手元にいくら残るか」が最も気になるポイントだと思います。売却代金からどのような費用や税金が差し引かれるのか、全体像を把握しておきましょう。

譲渡所得税の計算方法

不動産を売却して利益が出た場合、その利益(譲渡所得)に対して税金がかかります。計算式は以下のとおりです。

譲渡所得 = 売却価額 ー 取得費 ー 譲渡費用

この譲渡所得に対して、所有期間に応じた税率がかかります。

  • 短期譲渡所得(売った年の1月1日現在の所有期間が5年以下): 39.63%(所得税30.63% + 住民税9%)
  • 長期譲渡所得(売った年の1月1日現在の所有期間が5年超): 20.315%(所得税15.315% + 住民税5%)

相続不動産の場合、所有期間は被相続人が取得した日から計算します。たとえば、親が30年前に購入した家を相続して売る場合は、長期譲渡所得の扱いになります。

※税率は2026年11月時点の国税庁の案内(No.3208・No.3211)によります。

相続不動産の「取得費」はどう決まる?

ここが相続不動産特有のポイントです。取得費は、被相続人がその不動産を購入した際の価格を引き継ぎます。

たとえば、親が40年前に2,000万円で購入した土地を相続し、4,000万円で売却した場合、取得費は2,000万円(建物の場合は減価償却後の金額)です。

問題は、購入当時の売買契約書が見つからないケースです。国税庁の案内では、取得費が分からない場合には、売った金額の5パーセント相当額を取得費とすることができます。

古い契約書や領収書が見つからないか、実家の書類を丁寧に探してみてください。不動産会社に購入を仲介してもらった記録、銀行の住宅ローン関連書類、登記簿の記載なども手がかりになることがあります。

この「取得費の証明」は、相続不動産の売却における最も重要なポイントの一つです。数十年前の書類を探すのは大変ですが、諦めずに探してみてください。

仲介手数料の計算

仲介手数料は法律で上限が定められています。

売買代金 x 3% + 6万円 + 消費税

売却価額が3,000万円の場合、仲介手数料は96万円 + 消費税 = 105.6万円です。

その他の費用

仲介手数料のほかにも、物件によって次のような費用がかかります。

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費用項目どんなときにかかるか
仲介手数料不動産会社に売却を頼んだとき(上の計算式が上限)
登記費用抵当権の抹消など、登記が必要なとき
測量費用土地の境界を確かめる必要があるとき
印紙税売買契約書を作るとき
建物の解体費取り壊してから売るとき
※金額は物件の状況や地域で大きく変わります。見積もりで確かめてください

ここがポイント

  • 相続不動産の所有期間は、被相続人が取得した日から数える
  • 購入当時の売買契約書を探す。取得費が分からないときは、売った金額の5%を取得費とすることができる
  • 仲介手数料は「売買代金×3%+6万円+消費税」が上限
  • 測量費・解体費など、物件の状況により追加費用が発生することがある

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相続した家を売るときの税の特例は、何を確かめる?

「税金の特例があるって聞いたけど、種類が多くてよくわからない…」

「特例ごとに要件と期限が違います。名前と確かめる先を先に押さえておきましょう」

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

国税庁の案内では、相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋またはその敷地等を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。令和6年1月1日以後の譲渡で、その家や敷地を取得した相続人が3人以上のときは、2,000万円までです。

主な要件は次のとおりです。

  • 昭和56年5月31日以前に建てられた家であること
  • 区分所有建物登記がされていないこと(マンションは対象外)
  • 相続の直前に、被相続人以外に住んでいた人がいなかったこと
  • 相続の時から売るまで、事業・貸付け・居住に使っていないこと
  • 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 売却代金が1億円以下であること
  • 耐震基準を満たすようにするか、取り壊してから売ること(売った翌年2月15日までに行う形もあります)

要件はほかにもあります。当てはまるかどうかの判断は、税理士が行います。

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

相続税を納めた方には、もう一つの特例があります。国税庁の案内では、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合、相続税額のうち一定の金額を取得費に加算できるという特例です。

なお、国税庁の案内では、空き家の特例は、この取得費の特例などほかの特例の適用を受けていないことが要件の一つです。どちらが当てはまるかは、税理士に確かめてください。

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特例内容期限
被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例最高3,000万円を控除(相続人3人以上は2,000万円まで)相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、かつ令和9年12月31日までの譲渡
相続財産を譲渡した場合の取得費の特例相続税額のうち一定の金額を取得費に加える相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで
※上は概要です。空き家の特例は、取得費の特例などほかの特例の適用を受けていないことが要件の一つです(国税庁 No.3306)

ここがポイント

  • 空き家の特例は、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、かつ令和9年12月31日までの譲渡が対象
  • 相続人が3人以上のときは、空き家の特例は2,000万円まで
  • 取得費の特例は、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで
  • 空き家の特例と取得費の特例は一緒には使えない。当てはまるかは税理士に確かめる

大阪の相続不動産売却 — エリアの特徴と相場の調べ方

「大阪で相続した不動産だけど、だいたいどれくらいで売れるもの?」

「エリアによって差があります。近くで実際にあった取引の価格は、国の公開データで調べられますよ」

近くで実際にあった取引の価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で調べられます。ここでは、大阪と阪神間のエリアごとの特徴をまとめます。

大阪市内(北区・中央区・天王寺区)

大阪市の中心部は、駅に近い物件や再開発が進む地域に関心が集まりやすいエリアです。

ただし、築年数の古いマンションや狭小地、再建築不可の物件などは、相場通りの価格では売却が難しいケースもあります。

北摂エリア(吹田・豊中・箕面)

教育環境や生活利便性の高さで人気の北摂エリア。ファミリー層の需要が安定しており、相続した戸建て住宅の流動性は比較的高いエリアです。

千里ニュータウンや豊中市の駅近エリアは、ファミリー層に人気があります。

阪神間(西宮・芦屋・尼崎)

阪神間は大阪・神戸の両方にアクセスが良く、特に西宮市・芦屋市は文教地区として根強い人気があります。

夙川や苦楽園、甲陽園などは、ブランド力のある住宅地として知られています。

実際の価格は、立地・面積・築年数・接道状況・建物の状態などの個別の条件で大きく変わります。同じエリアの中でも、駅からの距離や用途地域、前面道路の幅で差が出ます。正確な価格は、物件を見たうえでの査定で確かめます。

ここがポイント

  • 近くの取引の価格は、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で調べられる
  • 北摂エリアはファミリー層に人気がある
  • 阪神間の西宮市・芦屋市には、ブランド力のある住宅地がある
  • 正確な価格は物件の個別の条件しだい。査定の根拠を聞いて確かめる

相続した不動産を売るときに気をつけたい5つの点

相続不動産の売却で後悔しないために、押さえておいていただきたいポイントを5つにまとめました。

注意点1: 特例ごとに期限を確かめる

期限は特例ごとに違います。空き家の特例は相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、取得費の特例は相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。

空き家の特例の場合、たとえば2024年6月に相続が開始したときは、2027年12月31日までに売ることが要件の一つです。「いつか売ろう」と思っているうちに、期限を過ぎてしまうこともあります。

売却を決断されるタイミングはそれぞれですが、特例の期限だけは頭の片隅に置いておいてください。もちろん、売却を急ぐ必要はありません。ご自身のペースで、しかし期限を意識した上で判断されることが大切です。

  • 相続の日と相続税の申告期限を控えておき、特例ごとの期限を確かめる
  • 相続人間で意見が割れたまま放置すると、共有名義のまま売却が困難になるケースも
  • 空き家の管理が行き届かず、管理不全空家として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が解除される

注意点2: 「高値査定」の罠に注意

「査定額が一番高い会社に頼めばいいんじゃないの?」

「高い査定額が、そのまま売れる値段とは限りません。根拠を聞いてから決めましょう」

不動産会社の中には、媒介契約を取りたいがために、実際の相場よりもかなり高い査定額を提示するケースがあります。

高値で売り出した結果、問い合わせがほとんど入らず、3ヶ月後、半年後に値下げを繰り返すことになれば、「売れ残り物件」という印象がついてしまいます。結果的に、最初から根拠のある価格で売り出していた場合よりも安い価格での成約になることもあります。

査定額の根拠を具体的に説明してくれるか、周辺の成約事例をもとに話してくれるか、売主の立場に立ったアドバイスをしてくれるか。そういった点を見極めて、信頼できる不動産会社を選んでください。

注意点3: 共有名義のまま売らない

相続人が複数いる場合、遺産分割協議がまとまらないまま共有名義で不動産を保有するケースがあります。しかし、共有名義のままでは、売却時に全員の合意が必要になり、一人でも反対すれば売却できません。

将来的に売却の可能性があるなら、遺産分割協議の段階で「誰が相続するか」を明確にしておくことが、トラブル防止の鍵です。換価分割(売却して現金を分ける)を選ぶ場合でも、代表相続人を一人決めて名義を統一しておくとスムーズです。

▶ 関連記事:実家の売却で兄弟がもめそうなとき|相続した家は「手残り」を人数で割って話す

注意点4: 空き家のまま放置しない

先ほども触れたとおり、管理不全空家として市区町村長の勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が解除されます。さらに状態が悪い「特定空家」になると、行政からの命令や、最終的には行政代執行(強制的な解体)に至ることもあります。

すぐに売却しない場合でも、できる範囲で管理を続けてください。ときどき換気や通水を行い、庭の草木も手入れしておきます。遠方にお住まいの場合は、空き家の管理を頼めるサービスを使うのも一つの方法です。

売却するにしても、空き家を適切に管理しておくことは販売価格にも影響します。荒れた状態の家は購入希望者の印象が悪くなり、値下げ交渉の材料にされやすいのです。

注意点5: 税のことは税理士に確かめる

相続した不動産を売ると、相続税と譲渡所得税の両方が関わることがあります。特例が当てはまるかの判断と申告は、税理士が行います(私は税理士ではありません)。

売る時期は、ご家族の事情や物件の状態に合わせて一緒に整理できます。税が関わる点は、税理士に確かめてください。

「一人で全部調べなければ」と思い込む必要はありません。税のことは税理士に、売る段取りは不動産のプロに頼っていただいて構いません。

ここがポイント

  • 税の特例の期限は特例ごとに違う。相続の日と相続税の申告期限を控えておく
  • 査定額の高さだけで決めない。根拠のある価格で売り出す
  • 共有名義のままでは売却困難。遺産分割の段階で名義を統一しておく
  • 税の特例が当てはまるかの判断と申告は税理士へ。売る段取りは不動産のプロと整理する

まとめ

相続不動産の売却って、想像以上に複雑なんですね…。最後にポイントを整理してもらえますか?

  • 売却の判断は「維持費」「納税資金」「空き家リスク」の3基準で考える — 売却以外の選択肢(賃貸・リフォーム・保有)も含めて検討を
  • 手続きは7ステップ — 遺産分割協議と相続登記(2024年4月義務化・3年以内)を最初に済ませる
  • 税の特例は、要件と期限が特例ごとに違う — 当てはまるかは税理士に確かめる
  • 購入当時の売買契約書を探す — 取得費が分からないときは、売った金額の5%を取得費とすることができる
  • 特例ごとの期限を控えておく — ただし急ぐ必要はなく、ご自身のペースで進めることが大切
  • 査定額の高さだけで決めない — 根拠を説明してもらってから決める
  • 税のことは税理士に、売る段取りは不動産のプロに — 一人で抱え込まなくて大丈夫です

相続は、大切な方との別れの後に訪れるものです。悲しみの中で冷静な判断を求められるのは、本当に大変なことだと思います。

一人で調べて、一人で判断して、一人で手続きを進める必要はありません。

だからこそ、一人で抱え込まないでください。専門家の力を借りることは、決して弱さではありません。

売るかどうかを決める前でも構いません。記事の下の LINE から、今の状況をそのまま送ってください。「何から始めればいいかわからない」「まだ売ると決めたわけではないけれど、選択肢を知りたい」という段階でも大丈夫です。


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【参考情報】

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#出典URL
1国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
2国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm
3国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3258.htm
4国税庁「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208.htm
5国税庁「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3211.htm
6国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm
7法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00565.html
8国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000138.html
9国土交通省「不動産情報ライブラリ」https://www.reinfolib.mlit.go.jp/
※2026年11月時点で内容を確認しています。最新の情報は各機関の公式サイトをご確認ください

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の不動産取引や税務判断を推奨するものではありません。記載情報は2026年11月時点のものです。税制は毎年変更される可能性があります。実際の税額計算や特例の適用判断は必ず税理士に、不動産の売却に関する判断は不動産の専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

大阪・兵庫で活動する、現役の不動産エージェント。

「お家を売りたい方・買いたい方に、失敗してほしくない!」をモットーに、日々活動。

得意な物件は、中古マンション・建売住宅・注文住宅の3つ。売却や、相続した実家のご相談もお受けしている。

読書・サウナ・筋トレ・ブラジリアン柔術で、心と体をリセットするのが趣味。

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