
気になっていた建売が値下げされました。今のうちに決めたほうがいいのでしょうか。それとも、何か理由があるのでしょうか。
値下げした建売を見つけると、「今のうちに」と気持ちが急ぎやすくなります。けれども、値下げには理由があり、値下げ後の価格が手ごろかどうかは、周りと比べてみるまで分かりません。
そこでこの記事では、値下げの理由を考え、値下げ後の価格を近くの成約と比べ、そのうえで値下げ前と同じ確認をする順番で整理します。相場が上がるか下がるかの予想ではなく、目の前の1軒を確かめる方法をお伝えします。
- 値下げした建売を見たら、最初に考えること
- 値下げ後の価格を、近くの成約と比べる調べ方
- 値下げしていても、同じように確かめること
- さらに価格を相談したいときの伝え方


岡本 岳大(おかもと たけひろ)|大阪の不動産エージェント
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まずはこの記事で、気になるところを確かめてみてください👇
値下げした建売を見たら、まず何を考える?



値下げには、売主の事情が関わっていることがあります。まずはその事情を想像してみましょう。
建売の値下げには、売り出しから時間がたった、近くに似た物件が増えた、最初の価格が高めだった、など、いくつかの理由が考えられます。ですから私は、値下げの幅より先に、なぜ値下げしたのかを考えることをおすすめしています。
| 見ること | 確かめ方 | 考えられること |
|---|---|---|
| 売り出しからの期間 | いつから売り出しているかを、仲介の担当に聞く | 時間がたっていれば、売主が早く売りたい事情があるかもしれない |
| 周りの売り出しの状況 | 同じ駅・同じ価格帯で、似た建売がいくつ出ているか | 似た物件が多ければ、比べられて値下げしたのかもしれない |
| 最初の価格 | 近くの成約と比べる(次の章) | もとの価格が高すぎただけのこともある |
そのうえで、理由に見当がつくと、「この物件のどこを念入りに見ればよいか」も分かってきます。たとえば、似た物件が多い場所なら、ほかの建売との違いを比べることが大切になります。
ここがポイント
- 値下げの幅より先に、なぜ値下げしたのかを考える
- 売り出しからの期間と、周りの売り出しの状況を見る
- 理由に見当がつくと、念入りに見るところが分かる
値下げ後の価格は、何と比べる?



大きく値下げしていれば、それだけお得ということですよね?
値下げの幅が大きくても、もとの価格が高すぎただけなら、値下げ後でも手ごろとは限りません。そこで私は、値下げ後の価格を、近くの似た物件の成約と比べるようにしています。比べるのは、売り出しの価格ではなく、実際に売れた価格です。
成約の価格は、不動産情報ライブラリで調べられる
国土交通省は、不動産取引の際に参考となる情報(価格、周辺施設、防災、都市計画など)を重ね合わせて表示させるWebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の運用を令和6年4月1日より開始しています(国土交通省の案内)。ここでは、検索する価格情報を「不動産取引価格情報」または「成約価格情報」から指定でき、両方を指定することもできます(不動産情報ライブラリの使い方)。
なお、成約価格情報は、指定流通機構(レインズ)保有の不動産取引にかかる情報を、国土交通省が個別の不動産取引を特定できないよう加工した情報です(国土交通省の案内)。ですから、1軒ずつの物件ではなく、その辺りの価格の幅をつかむ材料として使いましょう。新築の建売に近い成約が見つからないときは、中古の戸建てなど近い条件の成約も見て、幅をつかみます。
ここがポイント
- 値下げの幅ではなく、値下げ後の価格で比べる
- 比べる相手は、売り出しの価格ではなく実際に売れた価格
- 不動産情報ライブラリで、その辺りの価格の幅をつかむ
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値下げしていても、同じように確かめることは?



値段が下がっても、住んでからの暮らしは同じです。確かめることは減らしません。
安くなった家ほど、確認の数は減らさずに見ていきましょう。
値下げした物件ほど、「ほかの人に決まる前に」と急ぎたくなります。けれども、確かめることは値下げ前と変わりません。内見では、次のことを順に見ていきましょう。
- 建物の状態(傷・すき間・水回り)と日当たり
- 前の道路の幅と、車の出し入れのしやすさ
- ハザードマップで見る、水害や土砂災害のリスク
- 諸費用まで含めて、予算に入るか
ハザードは、住所を入れて調べられる
国土交通省のハザードマップポータルサイトでは、住所を入力することで、その地点の災害リスクを調べることができます(ハザードマップポータルサイト)。また、不動産取引時には、宅地建物取引業者が、水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すことになっています(国土交通省の案内)。
ただし、同じ案内では、対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮することも求めています。ですから、区域の外だからといって、安心しきらないようにしましょう。
売れ残っていた期間が長いなら、保険や書類も確かめる
住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅の引渡しを行う売主のうち、宅地建物取引業の免許を受けた宅地建物取引業者などには、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)が義務付けられています(国土交通省の案内)。ここでいう「新築住宅」とは、新たに建設された「住宅」であって、建設工事の完了から1年以内で、かつ、人が住んだことのないものを言います(国土交通省の案内)。
つまり、完成から1年を過ぎたり、一度でも人が住んだりした建売は、この意味の「新築住宅」には当たりません。そこで、完成した時期と、保険や保証の内容を、仲介の担当を通して売主側に確かめてもらうと安心です。あわせて、建築確認や完了検査を受け、「検査済証」の交付を受けているかも、売主側に確認を依頼しておきましょう(大阪市内の建物の場合の確かめ方は大阪市の案内)。
反対に、次のような進め方は避けましょう。
- 「今日決めないと」と言われて、内見を短く済ませる
- 値下げ前より確認を減らして、申し込みだけ先に進める
- 完成した時期や保証の内容を聞かないまま契約する
ここがポイント
- 値下げしていても、確かめることは値下げ前と同じ
- ハザードは住所で調べ、区域の外でも安心しきらない
- 完成した時期・保証・検査済証は、売主側に確認を依頼する
プロとしての判断|さらに価格を相談したいときは、材料をそろえて担当から伝える



値下げしているなら、もう少し下げてもらえないか聞いてみてもいいですか?
価格の相談をすること自体は、おかしなことではありません。ただし、根拠のない大きな値引きのお願いは、かえって契約を遠ざけることがあります。ですから私は、値下げの経緯や周りの成約を材料にして、仲介の担当を通して売主に伝えることをおすすめしています。
価格の相談は、「この価格なら決められる」という考えと、その材料をそろえて伝えます。
たとえば(仮の例)、同じ駅で似た建売が並んでいる場合
たとえば、同じ駅の近くで似た建売がいくつか売り出されていて、そのうちの1軒が値下げした場合を考えてみます。この場合は、まずほかの建売との違い(土地の広さ・日当たり・前の道路)を比べ、不動産情報ライブラリで近くの成約の幅を見ます。そのうえで、「この価格なら決められる」という額を、仲介の担当から売主に伝えてもらいます。
なお、仲介で買う場合の仲介手数料については、法律に基づく告示で上限額が定められています。また、契約後のトラブルを防ぐため、仲介の依頼に際し、あらかじめ、定められた上限額の範囲内で合意しておくことが重要とされています(国土交通省の案内)。
ここがポイント
- 価格の相談は、値下げの経緯と周りの成約を材料にする
- 売主には、仲介の担当を通して伝える
- 根拠のない大きな値引きのお願いは、かえって契約を遠ざけることがある
まとめ



値下げの数字より、その家で暮らす毎日を基準に見ていきましょう。
- 値下げの理由を考えてから、値下げ後の価格を成約と比べる
- 急かされても、値下げ前と同じ確認を飛ばさない
まずは、気になっている建売の売り出しの時期を担当に聞き、不動産情報ライブラリで近くの成約の幅を見てみてください。そのうえで内見の予定を立てると、落ち着いて判断できます。
「うちの場合はどうだろう?」と思ったら、LINE で私に聞いてみてください。友だち追加のあとに「岡本に直接相談する」を選んで、気になっていることを送っていただければ、私が直接お返事します。
- ✅ 条件が決まっていなくても構いません
- ✅ こちらから営業のお電話はしません
- ✅ いつでもブロックできます
※お返事まで少しお時間をいただく場合があります。
※本記事は執筆時点の公開情報をもとにした一般的な解説です。制度や手続きは変わることがあるので、最新の内容は各確認先でご確認ください。値下げの理由や価格の相談の結果は、物件と売主の事情によって変わります。
【参考情報】
| 機関名 | 内容 |
|---|---|
| 国土交通省 | 「不動産情報ライブラリ」の運用を開始します |
| 国土交通省 | Webの利用方法(不動産価格(取引価格・成約価格)情報) |
| 国土交通省 | ハザードマップポータルサイト |
| 国土交通省 | 宅地建物取引業法施行規則の改正について |
| 国土交通省 | 住宅瑕疵担保履行法 Q&A(1.法律の概要等) |
| 国土交通省 | 住宅瑕疵担保履行法 Q&A(2.対象となる住宅等) |
| 大阪市 | よくある質問から(建築物関連) |
| 国土交通省 | 不動産取引の仲介手数料について |










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