※本記事の税制・控除に関する記載は、国税庁などの公表資料に沿った一般的な制度紹介です。税額の計算・特例が使えるかの判断・申告は税理士が行います(私は税理士ではありません)。個別のことは税理士または税務署(国税庁の電話相談もあります)にお問い合わせください。

実家じまいには、何にいくらかかるのか見当がつきません。まずは片付けから始めればいいのでしょうか。
実家じまいの費用は、片付け・解体・売るときの費用・名義の書き換え・置いておく間の費用と、いくつもの場面に分かれます。しかも、片付けや解体の費用は家ごとの見積もりで決まるので、相場の数字を見ても、ご自分の実家でいくらになるかは分かりにくいものです。
そこでこの記事では、費用を金額の決まり方で分けて並べ、最後は「手元に残る額」で売り方を比べる順番で整理します。片付けを始める前に読んでいただくと、要らない費用をかけないための手がかりにしていただけます。
- 実家じまいでかかる費用の全体と、それぞれの金額の決まり方
- 片付けを始める前に決めておく順番と、業者に頼むときに確かめること
- 解体してから売るか、家を残して売るかの費用の考え方
- 仲介手数料・印紙税・名義の書き換えの費用の決まり方と、税金の確認先


岡本 岳大(おかもと たけひろ)|大阪の不動産エージェント
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実家じまいの費用は、何にかかる?



金額を調べる前に、まず「どの費用が、どう決まるか」を並べてみましょう。
実家じまいの費用は、ひとつの請求書にまとまって届くものではありません。片付けは片付けの業者、解体は解体の業者、売るときの費用は不動産会社や登記の手続きと、相手も時期もばらばらです。ですから、先に費用の種類と金額の決まり方を表にしておくと、抜けに気づきやすくなります。
| 費用の種類 | 主な中身 | 金額の決まり方 | かかる時期 |
|---|---|---|---|
| 片付け・家財の処分 | 家財の運び出し、粗大ごみ、遺品の整理 | 見積もりで決まる | 売る前(売り方によってはかからないことも) |
| 解体 | 建物の取り壊し | 建物によって変わり、見積もりで確かめる | 更地にして売るとき |
| 売るときの費用 | 仲介手数料、売買契約書の印紙税 | 上限や税額の決まりがある(下の「売るときにかかる費用」の章) | 契約・引き渡しのとき |
| 名義の書き換え | 相続登記の登録免許税 | 税率などの決まりがある | 売る前 |
| 置いておく間の費用 | 固定資産税・都市計画税、保険、光熱費、庭や換気の管理 | 家の評価や契約で変わる | 手放すまで毎年 |
| 売ったあとの税金 | 譲渡所得の税 | 税理士に確かめる(最後の章) | 売ったあと(申告の要否は税理士に確認) |
売るなら、名義の書き換え(相続登記)の費用も入れておく
相続人は、不動産(土地・建物)を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になりました。正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります(法務省の案内)。
3年以内に遺産分割の結果に基づく相続登記をすることが難しそうなときは、相続人申告登記をすることで義務が履行されたとみなされます。ただし、遺産分割がされた後にこれに基づく登記をする義務は、相続人申告登記によって履行することはできません。また、相続人申告登記は不動産の権利関係を公示するものではなく、相続した不動産を売却する場合には相続登記をする必要があります。ですから、売る方向なら、名義の書き換えの費用も実家じまいの費用に入れておきましょう。
置いておく間にも、税金と管理の費用がかかる
方向が決まるまで実家を置いておく間も、固定資産税・都市計画税や保険、光熱費、庭や換気の管理といった費用は毎年かかります。私は、置いておくこと自体は間違いではないと考えています。ただし、「何もしない」のではなく、管理の担当と年の費用、見直す時期を決めて置いておくのがよいと考えています。
さらに、管理が行き届かない空き家では、固定資産税の扱いが変わることもあります。大阪市では、市長が特定空家等または管理不全空家等として、空家法に基づく勧告を行った場合は、その敷地が住宅用地の課税標準の特例の対象から除外されることとなるため、勧告前と比較すると、税額が高くなることがあります(大阪市の案内)。
ここがポイント
- 費用は、金額の決まり方で分けて並べる
- 売る方向なら、名義の書き換え(相続登記)の費用も入れておく
- 置いておく間の税金と管理の費用も、手放すまでの費用に数える
片付けの費用は、どの順番で考えると無駄が出にくい?



週末に少しずつ、片付けを始めておいたほうがいいのでしょうか?
片付けは目に見えて進むので、つい先に始めたくなります。けれども、片付けてから売り方を決めると、要らなかった費用をかけることがあります。売り方によっては、家財を残したまま引き渡せることもあるからです。
片付けは「先に手を動かす」より「先に決める」ほうが、費用を抑えやすくなります。
そこで私は、相続した実家の片付けは、次の順番で進めることをおすすめしています。
- 売るか、しばらく置いておくかの方向を、ご家族で話す
- 残す品(形見・写真・書類)をご家族で決め、いつまでに決めるかも決める
- そのあとで、片付けの見積もりを取る
売る方向なら、片付けを始める前に売却の担当者に相談していただくと、家財をどこまで片付けるかを売り方と一緒に考えられます。また、ご家族のうちおひとりが先に片付けを進めると、「勝手に捨てられた」という不満が出やすくなります。ですから、残す品はご家族で決めてから手をつけましょう。
なお、親御さんがご存命で施設などにお住まいなら、通帳や契約の書類、手元に置きたい品がどこにあるかを、片付けの前に親御さんと確かめておくと安心です。
ご家族で片付けるなら、大阪市の粗大ごみの収集も使える
ご家族で少しずつ片付けるなら、市の粗大ごみの収集もあります。大阪市では、家庭の引越しや大掃除などで一時的に多量に出されるごみについても、粗大ごみとして収集します。粗大ごみとは、家庭の日常生活から出されるごみで、最大の辺または径が30センチメートルを超えるもの、あるいは棒状で1メートルを超えるものです(大阪市の案内)。
ただし、収集は事前の申込みで、収集日は申込日より最短3日後以降(日曜日を挟む場合は4日後以降)を指定する形です(大阪市の案内)。ですから、片付けの日程に合わせて早めに申し込んでおきましょう。
業者に頼むときは、許可と見積もりの中身を確かめる
家財が多いときは、片付けや遺品整理の業者に頼む方法もあります。その場合、遺品や住まいの不用品を廃棄物として収集・運搬する事業者は、市町村からの委託業者であるか、市町村長から「一般廃棄物処理業の許可」を受けている必要があります。また、遺品を買い取る事業者は「古物商の許可」が必要です(国民生活センターの案内)。
そのうえで、頼む前には次のようなことを避けたいところです。
- 複数の事業者の見積もりを比べないまま、契約してしまう
- 作業日・作業内容・料金・支払方法・解約料を確かめないまま頼む
- 残しておく遺品と処分する遺品を分けないまま、作業を任せきりにする
国民生活センターは、残しておく遺品と処分する遺品を明確に分け、作業時はできるだけ立ち会うよう呼びかけています。困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談できます(消費者ホットライン188)。
ここがポイント
- 片付けは「方向を決める → 残す品を決める → 見積もり」の順で
- 売る方向なら、片付けを始める前に売却の担当者に相談する
- 業者に頼むなら、許可と見積もりの中身を確かめ、作業にはできるだけ立ち会う
解体してから売るか、家を残して売るか、費用はどう考える?



壊すかどうかは、売り方の見通しが立ってから決めても遅くありません。
古い家を残したまま売るか、解体して更地で売るかで、かかる費用は変わります。解体には工事の費用がかかり、その金額は建物によって変わるため、見積もりで確かめることになります。一方で、家を残したまま売るなら、解体の費用はかかりません。
大阪市の解体の補助は、地区と申請の順番を先に確かめる
大阪市には、対策地区・重点対策地区を対象エリアとして、幅員4m未満の道路(狭あい道路)に面した昭和25年以前に建てられた木造住宅の解体費の一部を補助する「狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度」があります。なお、重点対策地区では、幅員6m未満の道路に面した昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に補助要件を緩和しています。また、重点対策地区で、木造住宅を解体し、跡地を災害時の避難等に役立つ防災空地として活用する場合に、解体費及び空地整備費の一部を補助する「防災空地活用型除却費補助制度」もあります(大阪市の案内)。
このうち狭あい道路沿道の制度では、順番に気をつけたいところです。工事着手予定日の40日以上前に申請を行う必要があり、補助金の交付申請前に解体の工事契約をした場合は、原則補助金を受けることができません(工事着手までに十分な期間がある場合は申請できる場合もあるので、市に相談できます)。また、予算の状況により、申請受付期間中であっても受付を停止・終了することがあります(大阪市の案内)。
さらに、この制度では、建物内の残存物の撤去費等は補助の対象外です。ですから、補助を使う場合でも、片付けの費用は別に見ておきましょう。
ここがポイント
- 解体の費用は、建物によって変わるので見積もりで確かめる
- 大阪市の解体の補助を使うなら、地区と申請の順番を、工事の契約より前に市へ確かめる
- 家の中に残った物の撤去は、補助とは別の費用として見ておく
実家のことは、片付け・名義・ご家族との話し合い・売るか持つかの判断が重なって、なかなか動き出せないものです。LINEで「実家」とひとこと送っていただければ、相続した家の段取りチェックリスト(期限と相談先をまとめた1枚)をお送りします。
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まずは整理だけ。ご依頼はそのあとで大丈夫です。原則として翌日までに、私からお返事します。
プロとしての判断|費用は「手元に残る額」で売り方ごとに比べる



片付けも解体もしないほうが、費用は少なくて済むのでは?
たしかに、家財を残したまま家ごと引き渡せれば、片付けや解体の費用をかけずに済むこともあります。けれども、費用が少ない売り方が、手元に残る額でも多いとは限りません。ですから、費用と売れそうな額を同じ表に並べて比べてみてください。
| 売り方 | 主にかかる費用 | 先に確かめること |
|---|---|---|
| 家財を残したまま、家ごと売る | 売るときの費用、名義の書き換え | 家財を残したまま引き渡せるか(売却の担当者に相談) |
| 片付けてから、家を残して売る | 片付けの費用、売るときの費用、名義の書き換え | どこまで片付ければよいか |
| 解体して、更地で売る | 片付けの費用、解体の費用、売るときの費用、名義の書き換え | 解体の補助や税金の特例の要件に当てはまりそうか(市の窓口・税理士に確認) |
手元に残る額=売れそうな額(幅の低いほう)-かかる費用-税金(税理士に確認)
このとき私は、売れそうな額を一つの数字にせず、近くの成約事例をもとにした幅で見て、話し合いでは幅の低いほうを基準にすることをおすすめしています。高いほうで話すと、売れた後に「聞いていた話と違う」となりやすいからです。一方で、低いほうでそろえておけば、高く売れたときは喜べる差になります。
たとえば(仮の例)、離れて暮らすご兄弟で実家を受け継いだ場合
たとえば、離れて暮らすご兄弟で大阪市内の実家を受け継ぎ、どなたも住む予定がない場合を考えてみます。この場合は、まず売り方ごとに「売れそうな額の幅」を出してもらい、その低いほうから、表の費用を引いて並べます。
そのうえで、税金の欄は金額を書かずに「税理士に確認中」としておきます。こうしておくと、ご兄弟が同じ材料を見ながら、売り方を話し合えるようになります。
ここがポイント
- 費用の少なさではなく、手元に残る額で売り方を比べる
- 売れそうな額は幅で見て、低いほうを基準にする
- 税金の欄は、税理士に確かめてから埋める
売るときにかかる費用は、どう決まる?



ここは決まりがあるので、売る前に見当をつけておけます。
仲介手数料の上限
不動産業者の仲介により不動産取引の契約が成立した場合、その不動産業者が仲介の依頼者から受領できる仲介手数料については、法律に基づく告示で上限額が定められています(国土交通省の案内)。消費税の課税事業者である不動産業者の場合、上限は、売買代金(消費税等相当額を含まない額)を次の表の区分に分け、それぞれの金額に割合を掛けて得た金額を合計した金額以内です(大阪府が掲載している告示)。
| 売買代金の区分 | 割合 |
|---|---|
| 200万円以下の金額 | 100分の5.5 |
| 200万円を超え400万円以下の金額 | 100分の4.4 |
| 400万円を超える金額 | 100分の3.3 |
たとえば、国土交通省の計算例では、1,000万円の物件で依頼者の一方から受け取れる額は「200×5.5%+200×4.4%+(1,000-400)×3.3%=上限39.6万円(税込)」とされています。
また、令和6年7月1日以降、物件価格が800万円以下の「低廉な空家等」の仲介については、仲介に要する費用を勘案して、原則による上限を超えて受領できる特例が設けられました。ただし、その上限額(税込)は「30万円×1.1倍の金額」以内です。この特例の対象となる場合は、仲介の依頼(媒介契約の締結)に際し、あらかじめ、定められた上限額の範囲内で合意しておくことが重要とされています(国土交通省の案内)。
売買契約書の印紙税
売買契約書には印紙税がかかります。平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される、土地建物売買契約書などの不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約金額が10万円を超えるものは、印紙税の税額が軽減されます(国税庁の案内)。
| 契約金額 | 軽減後の税額 |
|---|---|
| 100万円を超え500万円以下のもの | 1千円 |
| 500万円を超え1,000万円以下のもの | 5千円 |
| 1,000万円を超え5,000万円以下のもの | 1万円 |
| 5,000万円を超え1億円以下のもの | 3万円 |
名義の書き換え(相続登記)の登録免許税
相続による所有権の移転登記には、土地・建物とも登録免許税がかかり、税率は不動産の価額の1,000分の4です。課税標準となる「不動産の価額」は、市町村役場で管理している固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は、原則その価格です(国税庁の案内)。
また、個人が令和9年3月31日までに、土地について相続による所有権の移転登記を受ける場合で、課税標準となる不動産の価額が100万円以下であるときは、その土地の相続による所有権の移転登記については、登録免許税は課されません(同じ案内)。
ここがポイント
- 仲介手数料は告示で上限額が定められ、頼むときに額を合意しておく
- 印紙税は、売買契約書に書く契約金額の区分で決まる
- 相続登記の登録免許税は、固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は、原則その価格をもとに決まる
実家を売ったときの税金は、誰に何を確かめる?



解体するかどうかで、税金の扱いも変わるのでしょうか?
「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」では、相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋(亡くなった方が住んでいた家のうち、下の要件などに当てはまるもの)または被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。なお、令和6年1月1日以後に行う譲渡で、家屋と敷地等を相続または遺贈により取得した相続人の数が3人以上である場合は2,000万円までとなります(国税庁の案内)。
主な要件は、次のとおりです(国税庁の案内)。
- 家屋:昭和56年5月31日以前に建築されたこと、区分所有建物登記がされている建物でないこと、相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと
- 売る時期:相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売却代金:1億円以下であること
- 解体してから売る場合:家屋の全部の取壊し等をした後に敷地等を売ること。家屋は相続の時から取壊し等の時まで、敷地等は相続の時から譲渡の時まで、事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないこと。敷地等は、取壊し等の時から譲渡の時まで建物または構築物の敷地の用に供されていたことがないこと
このほかにも要件や、確定申告で添える書類があります。ですから、解体や片付けの契約の前に、次のことを税理士か税務署に聞いておくと安心です。
- この実家は、被相続人居住用家屋にあたりますか?(親が施設に入っていた場合も含めて)
- 解体してから売る場合と、家を残して売る場合とで、確かめておくことはどう違いますか?
- いつまでに売れば、売る時期の要件に合いますか?
- 片付けや解体にかかった費用は、売ったときの計算でどう扱われますか?
まとめ



売るかどうかを決める前に、まずはご家族で同じ材料をそろえましょう。
- 費用は金額の決まり方で分け、片付けと解体は方向を決めてから見積もる
- 売り方は、売れそうな額の幅の低いほうから費用を引いた額で比べる
まずは、ご家族で話す日を決め、その場にこの記事の費用の表を持っていってみてください。何にお金がかかるかを同じ表で見ておくと、話し合いが進めやすくなります。
実家のことは、片付け・名義・ご家族との話し合い・売るか持つかの判断が重なって、なかなか動き出せないものです。LINEで「実家」とひとこと送っていただければ、相続した家の段取りチェックリスト(期限と相談先をまとめた1枚)をお送りします。
- ✅ 今やること/まだやらなくていいことを、状況に合わせて整理します
- ✅ 売る・貸す・持ち続けるの、それぞれの手元に残るお金の目安を一緒に出します
- ✅ 税金・登記・相続人どうしの話し合いは、それぞれの専門家(税理士・司法書士・弁護士)の役割です。必要なときは、相談先の探し方もお伝えします
まずは整理だけ。ご依頼はそのあとで大丈夫です。原則として翌日までに、私からお返事します。
※本記事は執筆時点の公開情報をもとにした一般的な解説です。制度や補助の内容、受付の状況は変わることがあるので、最新の内容は各確認先でご確認ください。片付けや解体の費用は、家の状態や依頼先によって変わります。










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