※本記事の税制・控除に関する記載は、国税庁などの公表資料に沿った一般的な制度紹介です。税額の計算・特例が使えるかの判断・申告は税理士が行います(私は税理士ではありません)。個別のことは税理士または税務署(国税庁の電話相談もあります)にお問い合わせください。また、賃貸運用に関する記載は一般的な情報提供であり、投資助言・運用判断のアドバイスではありません。

誰も住まなくなった実家、売るのはもったいない気がします。貸せば家賃が入るし、そのほうがいいのでしょうか。
実家を貸せば家賃が入り、家も手元に残ります。ただ、戸建てを貸すと、修繕や空室の負担も一緒についてきます。そのため、「家賃が入るから貸す」だけで決めると、思っていたよりお金が残らないこともあります。
そこでこの記事では、家の条件より先に考える問いと、家賃から負担を引いて続けられるかの見方を整理します。あわせて、貸し方の違いと、貸すことで関わってくる税の制度もお伝えします。
- 実家を売るか貸すかを、家の条件より先に考える3つの問い
- 家賃で修繕と空室をまかなえるかの見方
- 定期借家の仕組みと、選ぶときの考え方
- 貸すと関わってくる税の制度と、税理士に確かめること


岡本 岳大(おかもと たけひろ)|大阪の不動産エージェント
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実家を売るか貸すか、まず何から考える?



家の話の前に、ご家族の「これから」を先に並べてみましょう。
売るか貸すかは、つい家賃の相場や家の傷み具合から考えたくなります。けれども私は、家の条件より先に、次の3つの問いで考える順番をおすすめしています。答えによって、比べる相手が変わるからです。
先に決めるのは「家をどうするか」ではなく、「ご家族のこれから」です。
| 問い | 答えが「はい」なら |
|---|---|
| 家に戻る(ご家族の誰かが住む)可能性があるか | まず置いておくことを軸に考える |
| 家のお金が必要になりそうか(施設の費用など) | 売ることを軸に、貸す場合の収入と比べる |
| 戻る可能性は低いが、将来その家を使うか | 使うなら貸すか置いておく、使わないなら売るか貸す |
なお、名義人である親御さんがご存命で売る場合は、ご本人の意思の確認が前提になります。確認が難しいときは、不動産の話を進める前に専門の窓口へ相談していただくことになります。
ここがポイント
- 家の条件より先に、戻る可能性・お金・将来の使い道の3つを考える
- 答えによって、売る・貸す・置いておくのどれを軸にするかが変わる
- 親御さんがご存命で売る場合は、ご本人の意思の確認が前提
プロとしての判断|貸すなら、家賃から負担を引いて続けられるかで見る



家賃が固定資産税より多ければ、貸したほうが得なのでは?
家賃が入っても、戸建てを貸すと、管理の手間や修繕の費用、借り手がいない間の空室の負担がかかります。そこで私は、家賃からこれらの負担を引いて、それでも続けられるかで見ることをおすすめしています。また、貸している間は、すぐには売りにくくなることもあります。
見るのは「家賃」ではなく「家賃から負担を引いて残る額」です。
| 家賃から引いて考えるもの | 先に確かめること |
|---|---|
| 管理(入居者の募集・家賃の管理・対応) | 自分でするか、管理を頼むか |
| 修繕(貸す前の手入れ・貸している間の修理) | 雨漏りや水回りなど、貸す前に直すところはどこか |
| 空室(借り手がいない期間) | 借り手がいない間も、固定資産税や保険はかかり続けるか |
| 退去のときの費用 | どこまでを借り手が負担し、どこからが貸す側か |
退去のときの修繕は、どこまでが借り手の負担?
国土交通省のガイドラインでは、原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担としています。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとしています(国土交通省の案内)。ただし、これは妥当と考えられる一般的な基準で、すでに結んだ契約は、契約の内容に沿った取扱いが原則です。
つまり、年月がたって自然に傷んだところの修繕は、貸す側が見込んでおく費用です。ですから、古い戸建てを貸すときは、家賃から修繕に回す分を先に見込んでおくと、あとで慌てずに済みます。
ここがポイント
- 家賃から管理・修繕・空室の負担を引いて、続けられるかで見る
- 経年変化や通常の使用による傷みの修繕は、貸す側が見込んでおく
- 貸している間は、すぐには売りにくくなることもある
貸すなら、普通の賃貸と定期借家のどちら?



「いつか家に戻るかも」というときは、貸し方の選び方が大事になります。
定期建物賃貸借(定期借家)は、契約で定めた期間が満了することにより、更新されることなく、確定的に賃貸借契約が終了する制度です。ただし、賃貸人及び賃借人の双方で合意すれば、改めて再契約をし、引き続き居住を続けることもできます(国土交通省の案内)。
一方で、定期借家ではない普通の貸し方は、この「期間が満了すると更新なく終わる」仕組みではありません。つまり、二つの違いは、契約の終わらせ方にあります。また、定期借家の契約を結ぶ前には、契約の更新がないことや、期間の満了により借家関係が確定的に終了することなどを書いた書面を交付して説明します。重要事項説明を行っただけでは、この説明をしたことにはなりません(同じ案内)。
また、契約期間が1年以上の場合は、期間満了の1年前から6か月前までの間に、終了の通知を行う必要があります。賃貸人が通知義務を怠った場合には、通知の日から6か月間は賃貸借が終了したと賃借人に主張できません(同じ案内)。ですから、定期借家で貸すなら、次の順で決めておくと迷いにくくなります。
- 家に戻る、または使う予定の時期をご家族で話す
- その時期に合わせて、契約の期間と終わる日を決める
- 契約の前に、更新がないことや終わる日を書いた書面で説明する
- 終了の通知を出す時期を、最初に書き出しておく
一方で、定期借家は、期間が決まっている分、普通の賃貸より家賃が低くなったり、借り手が限られたりすることがあると私は考えています。そのため、将来使う予定がはっきりしているかどうかで、どちらの貸し方にするかを考えるとよいでしょう。
ここがポイント
- 定期借家は、期間が満了すると更新なく終わる
- 期間が1年以上なら、終わる前の決まった時期に通知が要る
- 期間が決まっている分、家賃や借り手の集まり方に影響することもある
実家のことは、片付け・名義・ご家族との話し合い・売るか持つかの判断が重なって、なかなか動き出せないものです。LINEで「実家」とひとこと送っていただければ、相続した家の段取りチェックリスト(期限と相談先をまとめた1枚)をお送りします。
- ✅ 今やること/まだやらなくていいことを、状況に合わせて整理します
- ✅ 売る・貸す・持ち続けるの、それぞれの手元に残るお金の目安を一緒に出します
- ✅ 税金・登記・相続人どうしの話し合いは、それぞれの専門家(税理士・司法書士・弁護士)の役割です。必要なときは、相談先の探し方もお伝えします
まずは整理だけ。ご依頼はそのあとで大丈夫です。原則として翌日までに、私からお返事します。
貸すと、売るときの税の特例に関わることがある?



しばらく貸してから売る、という順番でも大丈夫でしょうか?
この特例は、家を相続したあとの話です。親御さんがご存命の間は当てはまらないので、その場合は、売る・貸すときの税の扱いを税理士か税務署に確かめてください。
相続した家に関わる「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」では、相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。なお、令和6年1月1日以後に行う譲渡で、家屋と敷地等を相続または遺贈により取得した相続人の数が3人以上である場合は2,000万円までとなります(国税庁の案内)。
そして、家屋を売る場合の要件のひとつに、相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないことがあります。また、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることも要件です。このほかにも要件があるので、貸す前に、特例との関わりを確かめておくと安心です。
また、家を貸して家賃を得ると、その所得は、事業所得または譲渡所得に当たるものを除き、不動産所得になります(国税庁の案内)。給与を受けている方の場合、給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合でも、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える人は、確定申告をしなければなりません(確定申告をすれば税金が還付される人は除きます)(国税庁の案内)。
ですから、貸すかどうかを決める前に、次のことを税理士か税務署に聞いておきましょう。
- この実家を貸した場合、売るときの特例の要件はどう関わりますか?
- しばらく貸してから売る場合と、貸さずに売る場合とで、確かめておくことはどう違いますか?
- 家賃を得たときの申告は、私の場合どうなりますか?
しばらく置いておくなら、何を決めておく?



まだ決めきれないので、しばらくこのままにしておいてもいいですか?
売るか貸すかを決めきれないときは、しばらく置いておくことも選べます。ただし私は、管理の担当と頻度(換気・通水・郵便物・庭)、年の費用、見直す時期を決めて置いておくことを大切に考えています。
というのも、管理が行き届かず市の勧告を受けた空き家は、固定資産税の扱いが変わることがあるからです。大阪市では、市長が特定空家等または管理不全空家等として、空家法に基づく勧告を行った場合は、その敷地について住宅用地の課税標準の特例の対象から除外されることとなるため、勧告前と比較すると、税額が高くなることがあります(大阪市の案内)。大阪市以外の場合は、それぞれの市の案内で確かめてください。
次のような状態は、決めずに置いておくのと同じです。
- 誰が見に行くかを決めないまま、何年も置いておく
- 庭や郵便物の様子を、近所の方に見てもらうだけになっている
- 「いつか決める」のまま、見直す時期を決めていない
まとめ



3つの問いと、家賃から引く負担を並べてから決めましょう。
- 家の条件より先に、ご家族の「これから」の3つの問いを考える
- 貸すかどうかは、家賃から負担を引いて残る額で判断する
- 貸す前に、貸し方と税の特例との関わりを確かめる
まずは、3つの問いへの答えをご家族で書き出してみてください。そのうえで、貸す場合に直す必要があるところを、リフォームの業者や売却・賃貸の担当に見てもらうと、比べる材料がそろいます。
実家のことは、片付け・名義・ご家族との話し合い・売るか持つかの判断が重なって、なかなか動き出せないものです。LINEで「実家」とひとこと送っていただければ、相続した家の段取りチェックリスト(期限と相談先をまとめた1枚)をお送りします。
- ✅ 今やること/まだやらなくていいことを、状況に合わせて整理します
- ✅ 売る・貸す・持ち続けるの、それぞれの手元に残るお金の目安を一緒に出します
- ✅ 税金・登記・相続人どうしの話し合いは、それぞれの専門家(税理士・司法書士・弁護士)の役割です。必要なときは、相談先の探し方もお伝えします
まずは整理だけ。ご依頼はそのあとで大丈夫です。原則として翌日までに、私からお返事します。
※本記事は執筆時点の公開情報をもとにした一般的な解説です。制度や手続きは変わることがあるので、最新の内容は各確認先でご確認ください。貸す場合の家賃や負担は、家の状態や立地によって変わります。
【参考情報】
| 機関名 | 内容 |
|---|---|
| 国土交通省 | 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について |
| 国土交通省 | 定期建物賃貸借 Q&A |
| 国税庁 | No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 |
| 国税庁 | No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得) |
| 国税庁 | No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 |
| 大阪市 | よくある質問(土地・家屋関係) |










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