※本記事の税制・控除に関する記載は、国税庁などの公表資料に沿った一般的な制度紹介です。税額の計算・特例が使えるかの判断・申告は税理士が行います(私は税理士ではありません)。個別のことは税理士または税務署(国税庁の電話相談もあります)にお問い合わせください。また、賃貸運用に関する記載は一般的な情報提供であり、投資助言・運用判断のアドバイスではありません。

建てたばかりの家を売ることになりました。ローンを返しきれるのか、売って損をするのか、何から考えればいいのでしょうか。
建てて数年の家を売るときにいちばん気になるのは、売ったお金でローンを返しきれるかどうかです。ただ、売れる額は売り出してみるまで決まりません。そのため、ひとつの数字で考えると、見込みが外れたときに慌てやすくなります。
そこでこの記事では、売れそうな額を幅で見て、その低いほうとローンの残高を比べる順番で整理します。あわせて、築浅で売るときに確かめておきたい費用と税の制度も、公的な案内に沿ってまとめます。
- 築浅の注文住宅を売る前に、手元で確かめておくこと
- 売れそうな額とローンの残高の比べ方と、残高が上回りそうなときの考え方
- 売るときにかかる費用の決まり方
- 築浅で売るときに、税理士や税務署に確かめておく税の制度


岡本 岳大(おかもと たけひろ)|大阪の不動産エージェント
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築浅の注文住宅を売る前に、まず何を確かめる?



売り出す前に、まず手元の書類で「今の状況」をそろえましょう。
売るかどうかを決めるには、家の値段だけでなく、ローンと税の状況も関わってきます。ですから、次の4つを先に手元でそろえておくと、話が進めやすくなります。
| 確かめること | 手元で探すもの・聞く先 | 先に見ておく理由 |
|---|---|---|
| ローンの残高 | 返済予定表、借りている金融機関 | 売ったお金で返しきれるかを比べる元になるから |
| 売れそうな額の幅 | 近くの成約事例をもとにした査定 | ひとつの数字ではなく、低いほうで比べるため |
| 家と土地をいつ取得したか | 登記、売買契約書・請負契約書 | 税の区分や特例の要件に関わるから(下の税の章) |
| 住宅ローン控除のこの先 | 確定申告や年末調整の書類 | 住まなくなると、控除の扱いが変わるから |
住まなくなると、住宅ローン控除はどうなる?
令和4年以降に住み始めた家で住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けている場合、その特別控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住の用に供していることが要件のひとつです(国税庁の案内)。
ですから、住まなくなる年の控除がどうなるかは、引っ越す前に税理士か税務署に確かめてください。転勤などで住まなくなる場合の扱いにも、別の案内があります(国税庁の案内)。
ここがポイント
- ローンの残高・売れそうな額の幅・取得した時期・控除の4つをそろえる
- 取得した時期は、税の区分や特例の要件に関わる
- 住まなくなった年以降の住宅ローン控除の扱いは、税理士か税務署に確かめる
売れそうな額とローンの残高は、どう比べる?



査定額がローンより高ければ、ひとまず安心してよいのでしょうか?
査定額は「この幅なら売れそう」という見込みで、実際に売れる額とは違うことがあります。そこで私は、売れそうな額を一つの数字にせず、近くの成約事例をもとにした幅で見て、話し合いでは幅の低いほうを基準にすることをおすすめしています。高いほうで考えると、売れたあとに「聞いていた話と違う」となりやすいからです。
比べる式=売れそうな額(幅の低いほう)-売るときの費用 と ローンの残高
| 比べた結果 | 次に確かめること |
|---|---|
| 差し引いた額が、ローンの残高を上回る | 手元に残る額と、税の制度(下の税の章)。売る時期と引っ越しの段取り |
| 差し引いた額と、ローンの残高がほぼ同じ | 幅の低いほうで売れたときに、手元の資金を足す必要が出ないか |
| ローンの残高が、差し引いた額を上回る | 差額を手元の資金で用意できるか。用意できないなら、借りている金融機関への相談(次の章) |
ローンを返し終えたら、抵当権の登記を抹消する
住宅ローンを完済すると、不動産の抵当権の登記の抹消手続をすることになります。抹消の登記申請に使う書類は、一般的には抵当権者である金融機関等から送付されます。また、登記の申請はご自身でするほか、登記の専門家である司法書士に依頼することもできます(法務局の案内)。
ですから、売る方向が決まったら、残高と返し方を借りている金融機関に早めに確かめておくと、引き渡しまでの段取りが組みやすくなります。
ここがポイント
- 売れそうな額は幅で見て、低いほうでローンの残高と比べる
- 上回る・ほぼ同じ・下回るで、次に確かめることが変わる
- 売る方向が決まったら、残高と返し方を金融機関に確かめる
プロとしての判断|ローンが残りそうなときは、売る・貸す・待つを並べて比べる



ローンが残りそうなら、貸して家賃で払っていくほうがいいのでしょうか?
貸すことを考えるときは、「ローンを家賃で払える」だけで決めないことをおすすめしています。というのも、家賃からローン・管理・修繕・空室の負担を引いて、それでも続けられるかどうかを見る必要があるからです。
さらに、ローンを組んだまま貸してよいかは、借りている金融機関に確認していただく必要があります。同じように、税の特例や控除への影響は、税理士か税務署に確かめてください。そのうえで、次の3つを同じ表に並べて比べると、選びやすくなります。
- 今売る:差額を手元の資金で用意できるか、用意できないときに金融機関がどう考えるか
- 貸す:家賃からローン・管理・修繕・空室の負担を引いて、続けられるか
- 売る時期を見直す:住み続けられるなら、いつまで住んで、いつ売るか
たとえば(仮の例)、転勤で数年後に戻るか分からない場合
たとえば、建てて数年で転勤が決まり、戻るかどうかが分からない場合を考えてみます。この場合は、売る場合の見通しと、期間を決めて貸す場合の条件の両方を先に確かめておき、どちらも選べる状態にしておくと、慌てて決めずに済みます。
反対に、慌てて決めると、次のような進め方になりがちです。
- 査定の高いほうの数字だけを見て、売ると決めてしまう
- 金融機関に確かめないまま、ローンを組んだ家を貸し始める
- 「家賃でローンを払える」だけで、貸すと決める
ここがポイント
- ローンが残りそうなら、売る・貸す・時期を見直すを並べる
- 貸すなら、家賃から負担を引いて続けられるかで見る
- ローンは借りている金融機関に、税は税理士か税務署に確かめる
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売るときにかかる費用は、どう決まる?



決まりのある費用は、売り出す前に見当をつけておけます。
不動産業者が、依頼者の一方(売主もしくは買主)から受領できる仲介手数料(税込)は、「物件価格に応じて一定の料率を乗じて得た金額を合計した金額」以内です(国土交通省の案内)。消費税の課税事業者である不動産業者の場合、料率は次のとおりです(大阪府が掲載している告示)。なお、物件価格が800万円以下の「低廉な空家等」の仲介には、別の上限の決まりがあります。
| 物件価格の区分 | 割合 |
|---|---|
| 200万円以下の金額 | 100分の5.5 |
| 200万円を超え400万円以下の金額 | 100分の4.4 |
| 400万円を超える金額 | 100分の3.3 |
たとえば、国土交通省の計算例では、1,000万円(税別)の物件で依頼者の一方から受け取れる額は「200×5.5%+200×4.4%+(1,000-400)×3.3%=上限39.6万円(税込)」とされています。
また、売買契約書には印紙税がかかります。平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される不動産の譲渡に関する契約書は、印紙税の税額が軽減されます。軽減後の税額は、契約書に書く契約金額の区分ごとに決まっています(国税庁の案内)。
ここがポイント
- 仲介手数料は、物件価格に応じた料率で上限が決まる
- 印紙税は、売買契約書の契約金額の区分で決まる
- ローンを返すときの費用は、金融機関に残高と一緒に確かめる
築浅で売るときの税金は、何を確かめる?



建ててからの年数で、税金の扱いが変わるのですか?
所有期間で、長期と短期に分かれる
土地や建物を売ったときの譲渡所得は、長期譲渡所得と短期譲渡所得に分かれます。長期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える土地建物を、短期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以下の土地建物をそれぞれ譲渡したことによる所得をいいます(国税庁の案内)。なお、「所有期間」とは、土地や建物の取得の日から引き続き所有していた期間をいいます(国税庁の案内)。
利益が出そうなとき:マイホームを売ったときの特例
マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。以前に住んでいた家屋は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る場合に限ります(国税庁の案内)。また、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)については、入居した年、その前年または前々年に、このマイホームを売ったときの特例の適用を受けた場合には、その適用を受けることはできません。このほかにも要件があります。
損が出そうなとき:住宅ローンが残るマイホームの譲渡損失の特例
令和9年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して譲渡損失が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失を他の所得から控除(損益通算)することができます。この場合、マイホームの売買契約日の前日における住宅ローンの残高から売却価額を差し引いた残りの金額が、損益通算の限度額となります(国税庁の案内)。
また、マイホーム(旧居宅)を令和9年12月31日までに譲渡して新たにマイホーム(新居宅)を購入した場合に、譲渡損失が生じたときの特例もあります。こちらは、新居宅について、譲渡の年の前年の1月1日から売却の年の翌年12月31日までの間に日本国内にある資産で家屋の床面積が50平方メートル以上であるものを取得すること、新居宅を取得した年の12月31日において償還期間10年以上の住宅ローンを有することなども要件です(国税庁の案内)。
ただし、どちらの特例にも、売った年の1月1日において所有期間が5年を超えていることという要件があります。住宅ローンが残るマイホームの特例では、売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間がともに5年を超えていること、売買契約日の前日において償還期間10年以上の住宅ローンの残高があること、譲渡価額がその住宅ローンの残高を下回っていることなどが挙げられています。このほかにも要件があります。
特例が使えるかどうかは、売り出す前に確かめておきましょう。
ですから、要件の全体は国税庁の案内で確かめ、売り出す前に次のことを税理士か税務署に聞いておくと安心です。
- 私の家と土地の所有期間は、売る年の1月1日現在で、どちらの区分になりますか?
- 利益が出る場合と損が出る場合とで、確かめておく特例と要件はどう違いますか?
- 売ったあとの住宅ローン控除は、どの年まで受けられますか?
- 仲介手数料や印紙代は、売ったときの計算でどう扱われますか?
まとめ



ローンを返しきれるかは、高いほうではなく低いほうの額で見ておきましょう。
- ローンの残高と比べるのは、売れそうな額の幅の低いほうから費用を引いた額
- 築浅では、所有期間の区分と特例の要件を先に税理士か税務署に確かめる
まずは、返済予定表でローンの残高を確かめ、家と土地をいつ取得したかを書き出してみてください。そのうえで、売れそうな額の幅を出してもらうと、比べる材料がそろいます。
不動産の売却は、人生で何度も経験するものではありません。記事を踏まえた「あなたの場合」を、岡本がLINEで直接お答えします。
- ✅ 急かしません。納得できるまで一緒に考えます
- ✅ あなたの利益を最優先に、良い点も悪い点も中立の立場で本音でお伝えします
- ✅ 無料査定・価格の目安を知るだけでもOK(売主の利益を最優先)
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※本記事は執筆時点の公開情報をもとにした一般的な解説です。制度や手続きは変わることがあるので、最新の内容は各確認先でご確認ください。ローンの扱いは借りている金融機関に、税の扱いは税理士または税務署にご確認ください。










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