はじめに｜あなたも同じ不安を抱えていませんか？
先日、こんなご相談をいただきました。
「夫婦で年収800万円あるし、今の家賃15万円を払い続けるくらいなら、買った方がお得ですよね？
でも、本当に4,000万円の家を買っても大丈夫なのか…正直、不安で夜も眠れません」
このご夫婦の不安、実はほとんどの共働き世帯が感じている共通の悩みなんです。
「みんな普通に買ってるし、うちも大丈夫だよね？」
「でも、もし片方が働けなくなったら…」
「子どもの教育費、本当はいくらかかるの？」
こんな漠然とした不安を抱えたまま、なんとなく物件探しを始めていませんか？
実は、共働き世帯ほど住宅購入前の「ライフプラン作成」が重要なんです。2つの収入があるからこそ見落としがちなリスクを事前に把握することで、10年後、20年後も笑顔で暮らせる住まい選びができます。
この記事を書いた人：🏠 むちのち TERASSパートナー／子育てパパ×不動産エージェント
「いい不動産取引は、いいエージェントから。」
私はこの理念を胸に、ノルマのない環境で活動しています。（TERASSについてはこちら）
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ライフプランって何？住宅購入にどう関係するの？
ライフプランは「家計の未来予測図」
ライフプランとは、将来の収入・支出・貯蓄の推移を可視化した「家計の未来予測図」です。
簡単に言うと、「35年間の家計簿を先に作っちゃう」イメージです。
住宅購入においては、以下の項目を25〜35年先まで具体的にシミュレーションします。
📊 ライフプランで見える化する5つの項目
| 項目 | 具体的な内容 | なぜ重要？ |
|---|---|---|
| 世帯収入の変化 | 昇給、転職、産休・育休での収入減 | 共働きだからこそ変動リスクが大きい |
| 住宅ローン返済 | 月々の返済額、ボーナス払い、残債推移 | 固定費として最も大きな支出 |
| 教育費の推移 | 保育園〜大学までの学費・塾代 | 想定以上に膨らみやすい |
| 老後資金の準備 | 退職金、年金、必要な貯蓄額 | 住宅ローンと並行して準備が必要 |
| 緊急時の予備費 | 病気、失業、家の修繕費など | 共働きでも必要な安全マージン |
不動産仲介の現場で多くのご家族と接していると、「今の年収で借りられる額」だけで物件を選んでしまい、数年後に家計が苦しくなるケースを本当によく見かけます。
特に印象的だったのは、あるご夫婦の一言でした。
「もっと早くライフプランを作っていれば、こんなに切り詰めた生活をしなくて済んだのに…」
このご夫婦は世帯年収1,000万円。決して低収入ではありません。でも、5,000万円の物件を購入した後、お子さんが私立中学に進学したタイミングで家計が回らなくなってしまったんです。
なぜ物件探しの「初期段階」でライフプランが必要？
多くの方は物件が決まってから、もしくは住宅ローンの審査直前にライフプランを考え始めます。
でも、それでは手遅れなんです。
⏰ ライフプラン作成のベストタイミング
| タイミング | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 物件探し開始前〜直後 ✅ | ・予算が明確で無駄な内見を避けられる ・夫婦の意見が一致しやすい ・冷静な判断ができる | 特になし |
| 物件決定後 ⚠️ | ・具体的な返済額で計算できる | ・気に入った物件を諦める可能性 ・感情的になりやすい |
| ローン審査直前 ❌ | ・すぐに結果が必要 | ・選択肢がほぼない ・プレッシャーで正確な判断が困難 |
理想的なタイミングで作成すれば、「この物件素敵！でも予算オーバーだから見ない」という冷静な判断ができます。逆に遅れると「もう気に入っちゃったし、なんとかなるよね…」と感情に流されがちです。
🏠「家を買う前に、これだけはやっておきたかった…」
実は、マイホーム購入で後悔する人の多くが将来の収支計画を見直すための「ライフプラン」を立てずに決めてしまった」ことが原因です💦
- ちゃんと見直す機会がなかなかないまま…。
- 家を買った後にその場でなんとかやりくり…。
など、ちゃんとした『安心』も買うということを蔑ろにしがち。
そんな状況になってからでは取り返しがつかないことも…。
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共働き世帯が陥りやすい3つの落とし穴
落とし穴①｜「2馬力だから大丈夫」の過信は危険信号
共働き世帯でよくある誤解が「収入が2本あるから安心」という考え方です。
実際にあった相談事例をご紹介します。
📝 Aさんご夫婦（30代）のケース
【購入前の計画】
夫：年収500万円
妻：年収400万円
世帯年収：900万円
購入物件：4,500万円（月々返済13万円）
「今の家賃16万円より安いし、余裕でしょ！」
ところが、ライフプランを作成してみると…
【10年後の現実予測】
夫：年収550万円（昇給）
妻：年収200万円（時短勤務）
世帯年収：750万円
支出内訳：
・住宅ローン：年間180万円
・教育費（子2人）：年間200万円
・生活費：年間400万円
・税金・社会保険：年間150万円
年間収支：▲180万円の赤字！
この結果を見たAさんが「これ、作ってよかったです」と言ってくれたのを今でも覚えています。
結果的に3,800万円の物件に変更し、教育費のピーク時でも年間100万円の貯蓄ができる計画に修正。今では「あの時、無理して買わなくて本当によかった」とおっしゃっています。
落とし穴②｜キャリアプランの変化を甘く見ている人は要注意
共働き世帯の多くは、購入後10年以内に働き方が変化します。
厚生労働省の「令和4年版 働く女性の実情」によると、第1子出産前後で女性の就業継続率は約70%となっており、約3割の女性が離職しています。また、継続就業している女性の中でも、多くが時短勤務や部分休業を利用しています。
🔄 実際によくあるキャリアの変化パターン
| 変化のきっかけ | 収入への影響 | 発生時期の目安 |
|---|---|---|
| 産休・育休取得 | 育児休業給付金は賃金の67%（180日まで）→50%（181日以降）※上限あり | 購入後3〜5年 |
| 時短勤務への変更 | 勤務時間に応じて減額（企業により異なる） | 購入後5〜10年 |
| 親の介護 | 介護休業給付金は賃金の67%（93日まで）※上限あり | 購入後10〜20年 |
| 転職・独立 | 企業により大きく異なる | 予測困難 |
| 専業主婦/主夫 | 片方の収入が0に | 購入後3〜10年 |
※育児休業給付金・介護休業給付金の詳細は、ハローワークインターネットサービスでご確認ください。
これらの変化は「想定外」ではなく、多くの家庭で起こりうる「想定内」の出来事です。
私が担当したBさんご夫婦の場合、こんなことがありました。
「うちは絶対にずっと共働き！」と断言されていたのですが、念のため「妻が専業主婦になった場合」のシミュレーションも作成。すると、お子さんが生まれた後、奥様が「やっぱり子育てに専念したい」と…。でも、事前にシミュレーションしていたおかげで、慌てることなく対応できました。
落とし穴③｜教育費の本当の金額を知らない人が多い
「子どもは公立でいいから、そんなにかからないはず」
この考えも要注意です。教育費は学費だけでなく、塾代や習い事代なども含めると想像以上にかかります。
💰 教育費の目安（子ども1人あたり）
文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」および日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」を参考にした概算です：
| 項目 | 公立進学の場合 | 私立進学の場合 |
|---|---|---|
| 幼稚園3年間 | 約50万円 | 約160万円 |
| 小学校6年間 | 約210万円 | 約1,000万円 |
| 中学校3年間 | 約160万円 | 約430万円 |
| 高校3年間 | 約150万円 | 約320万円 |
| 大学4年間 | 約480万円（国立）約690万円（公立） | 約720万円（私立文系）約820万円（私立理系） |
※上記は学校教育費、学校給食費、学校外活動費を含む概算です。 ※大学の下宿・アパート代は含まれていません。
さらに、見落としがちな支出として：
- 大学受験費用（受験料、交通費、宿泊費など）
- 一人暮らしの場合の仕送り（全国大学生協連「第58回学生生活実態調査」によると平均月額約7万円）
- 留学・研修費用（プログラムにより大きく異なる）
これらを合計すると、子ども1人を大学卒業まで育てる教育費は、すべて国公立でも約1,000万円、すべて私立なら約2,500万円程度が目安となります。
実際、私のお客様で「教育費は何とかなる」と楽観視していた方が、お子さんが私立医学部に進学することになり、急遽ライフプランを見直したケースもあります。幸い、早めに気づいたので対策を立てられましたが…。
今すぐできる！わが家の危険度チェックリスト
5分でできる簡単診断
まずは、あなたの家計の「危険度」をチェックしてみましょう。
✅ 基本情報チェック（各項目を書き出してみてください）
□ 現在の世帯年収と、それぞれの手取り額
□ 現在の生活費（住居費を除く月額）
□ 子どもの人数と進学希望（私立/公立）
□ 退職予定年齢と退職金の見込み
□ 現在の貯蓄額と年間貯蓄ペース
この5項目が明確になるだけでも、おおよその住宅購入予算が見えてきます。
一般的に、住宅ローンの年間返済額は年収の25%以内が安全圏とされています（返済負担率）。ただし、これはあくまで目安であり、家族構成や生活スタイルによって適正な負担率は変わります。
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⚠️ 危険度診断｜3つ以上当てはまったら要注意
以下のチェック項目で、あなたの危険度を診断してみましょう：
🚨 住宅購入の危険度チェック
| チェック項目 | 危険な理由 | 対策 |
|---|---|---|
| □ 世帯年収の6倍以上の物件を検討 | 返済負担率が高くなりすぎる可能性 | 5倍以内を目安に |
| □ 貯蓄が年収の半分以下 | 緊急時の備えが不足 | まず貯蓄を増やす |
| □ 変動金利で借入限度額まで借りる予定 | 金利上昇リスクが高い | 余裕を持った借入額に |
| □ 退職金を住宅ローン返済に充てる予定 | 老後資金が不足する可能性 | 定年前完済を目指す |
| □ ボーナス払いが年間返済の30%以上 | ボーナス減額時のリスク | 月々返済中心に |
| □ 夫婦で将来設計の意見が合わない | 購入後のトラブルの元 | まず話し合いを |
3つ以上当てはまった方は、物件探しの前にライフプラン作成を強くおすすめします。
なぜなら、このまま進むと「買った後に後悔する」可能性が高いから。実際、私のところに相談に来る方の多くは、この診断で複数の項目にチェックが入っています。でも、きちんとライフプランを作成すれば、必ず安全な道が見つかります。
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- ✅ ライフプラン・資金計画（無理のない予算は？）
- ✅ 住宅ローンの事前審査（いくら借りられる？）
- ✅ 物件選定・物件調査（この家は本当に安全？）
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プロが教える！ライフプラン作成の相談先選び
どこに相談すべき？それぞれのメリット・デメリット
ライフプラン作成の相談先は主に3つ。それぞれ特徴が違います。
🏢 相談先別の特徴比較
| 相談先 | メリット | デメリット | 費用の目安 | こんな人におすすめ |
|---|---|---|---|---|
| FP（独立系） | ・中立的な立場< ・金融全般に詳しい ・保険や投資も相談可 | ・不動産実務は専門外の場合も ・物件探しは別途必要 ・有料の場合が多い | 初回相談：5,000円〜2万円 詳細プラン作成：2〜5万円 | 総合的な資産設計をしたい人 |
| 銀行・保険会社 | ・無料で相談可能 ・自社商品に詳しい | ・自社商品の販売が前提 ・選択肢が限定的 | 無料（商品購入が前提） | 特定の金融機関を決めている人 |
| 不動産エージェント | ・物件と一緒に検討 ・実務に即した提案 ・諸費用も正確 | ・会社により対応が異なる ・金融商品の詳細は専門外 | 無料〜1万円程度 | 効率的に住宅購入したい人 |
※FP相談料は日本FP協会の調査を参考にした目安です。個人により異なります。
私がTERASSでエージェントとして活動する中で大切にしているのは、「売りたい物件ありき」ではなく「お客様の人生設計ありき」という姿勢です。
実際、ライフプラン作成の結果「今は買わない方がいい」とアドバイスすることもあります。目先の仲介手数料より、お客様の10年後、20年後の幸せの方が大切だからです。
相談前に準備しておくと良いもの
スムーズな相談のために、以下を準備しておくと効率的です：
- 源泉徴収票または給与明細（直近のもの）
- 家計簿やクレジットカード明細（おおよその支出がわかるもの）
- 加入している保険の保険証券
- 現在の家賃がわかるもの（賃貸契約書など）
- お子様の進学希望（ざっくりでOK）
準備が面倒…という方も大丈夫。最低限、月々の支出額さえ把握していれば、あとは相談しながら整理できます。
もっと具体的に整理したい方は『ライフプランシート』をプレゼントするので、ぜひ相談してください！
👪10年後も「この家でよかった」と笑い合えますか？
「まだ具体的じゃないけど、いいお家があれば…」
「子どもが育ちやすいエリアってどこだろう？🧒」
家を買うことがゴールではありません。
大切なのは、住んでからの家族の幸せと、大切な資産を「負債」にしないための賢い家選び。
私はノルマを持たないエージェントとして、「売るため」ではなく「あなたの人生のため」のアドバイスを約束します。
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早めにプロと繋がることで、エリア選びや資金計画の失敗を防げます。
雑談ベースで構いません。
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よくある質問｜みんなが気になる疑問にお答えします
Q1: ライフプラン作成にはどれくらい時間がかかる？
A: 初回の相談は1.5〜2時間程度です。
事前に年収や支出の情報をまとめておいていただければ、その場で簡易的なシミュレーション結果をお見せできます。より詳細なプランは、1週間程度で作成可能です。
ちなみに、私の場合はLINEで事前にヒアリングシートをお送りして、記入いただいた内容をもとに初回面談でほぼ完成形をお見せしています。「思ったより簡単だった！」という声をよくいただきます。
Q2: 相談したら物件購入を急かされない？
A: 良心的な専門家なら、むしろ「待った方がいい」とアドバイスすることもあります。
実際、私が担当したCさんご夫婦は、ライフプラン作成の結果「あと2年貯金してから購入」という結論に。2年後、計画通り購入され、今では「あの時焦って買わなくて本当によかった」とおっしゃっています。
プロとして断言しますが、焦って買うメリットは一つもありません。
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選択肢を広げるために、まずは情報を受け取れる状態にしておきませんか？
Q3: 共働きじゃなくなったらどうなる？
A: だからこそ、複数のシナリオでシミュレーションします。
私が作成するライフプランでは、必ず以下の3パターンを検証します。
📊 シミュレーションパターン例（あくまで一例です）
| パターン | 世帯年収の推移 | 返済可能な物件価格の目安 |
|---|---|---|
| ずっと共働き | 800万→1,000万円 | 4,000〜4,500万円 |
| 育児期は専業主婦/主夫 | 800万→500万→700万円 | 3,000〜3,500万円 |
| パート勤務に変更 | 800万→600万円 | 3,500〜3,800万円 |
※上記はあくまで目安です。実際の借入可能額は、年齢、勤続年数、その他の借入状況等により異なります。
各パターンでの返済可能額を把握しておけば、人生の選択肢を狭めることなく、柔軟に対応できます。
Q4: ライフプランって当たるの？
A: 100%当たることはありませんが、「備え」ができます。
天気予報と同じで、完璧な予測は不可能です。でも、「雨が降るかも」と分かっていれば傘を持っていけますよね。ライフプランも同じ。リスクを事前に把握して、対策を立てておくことが大切なんです。
定期的な見直しも重要です。転職、出産、お子様の進路変更など、大きなライフイベントがあったタイミングで更新することをおすすめします。
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まずは気軽に質問してみませんか？
ここまで読んでいただいて、こんな疑問が浮かんでいませんか？
「うちの場合は、どれくらいの物件が適正なんだろう？」
「共働きをやめても大丈夫な予算って？」
「ライフプランって本当に必要？」
実は、この「もやもや」を放置したまま物件探しを始める方がほとんど。そして、契約直前になって「本当に大丈夫かな…」と不安になるんです。
📱 LINE相談が選ばれる3つの理由
1. 匿名OK！まずは気軽に質問
お名前も、詳しい年収も、最初は不要です。「30代夫婦で世帯年収800万くらいですが…」という感じでOK。
2. 24時間いつでも質問可能
仕事が終わった後、子どもが寝た後、通勤電車の中…あなたのタイミングで質問できます（返信は営業時間内となります）。
3. 押し売り一切なし
「今すぐ買え」なんて絶対に言いません。むしろ「まだ早い」とお伝えすることも。あなたにとってベストなタイミングを一緒に考えます。
まとめ：10年後も笑顔でいるために、今できること
共働き世帯の住宅購入において、ライフプラン作成が重要な理由をお伝えしてきました。
この記事のポイント：
- 共働き世帯ほど将来の収入変化リスクが大きく、事前のライフプラン作成が重要
- 物件探しの初期段階でライフプランを作ることで、適正な予算と安心できる返済計画が立てられる
- 専門家のサポートを受けながら、複数のシナリオでシミュレーションすることが大切
住宅購入は人生最大の買い物。だからこそ、「なんとなく」ではなく「確かな根拠」を持って進めることが大切です。
最後に、私がいつもお客様にお伝えしている言葉があります。
「家は、家族の幸せを育む場所。無理なローンで、その幸せを壊してはいけません」
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※「TERASS Picks」は、株式会社TERASSの登録商標またはサービス名です。
【参考情報】
本記事の作成にあたり、以下の公的機関・調査資料を参考にしました：
- 厚生労働省「令和4年版 働く女性の実情」
- 女性の就業継続率、育児休業取得率等のデータ
- https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/22.html
- 文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」
- 日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」
- 高校・大学の教育費、入学費用等のデータ
- https://www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_kekka_r03.html
- 全国大学生活協同組合連合会「第58回学生生活実態調査」
- 大学生への仕送り額等のデータ
- https://www.univcoop.or.jp/press/life/report.html
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険制度」
- 育児休業給付金、介護休業給付金の詳細
- https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_continue.html
- 日本FP協会「FPの相談料の目安」
- ファイナンシャルプランナーの相談料データ
- https://www.jafp.or.jp/
- 住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」
- 住宅購入者の年収倍率、返済負担率等のデータ
- https://www.jhf.go.jp/about/research/loan_flat35.html
※各データは記事作成時点（2025年）で確認可能な最新のものを使用していますが、制度改正等により変更される可能性があります。最新情報は各機関の公式サイトでご確認ください。
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