東京で世帯年収600万の家探し|買えるエリアと住宅ローン戦略を不動産プロが解説【2026年版】

この記事は約15分で読めます

対象読者: 東京で住宅購入を検討中の世帯年収600万円前後のファミリー

※本記事の数値(相場・金利・返済額等)は2026年4月時点の情報に基づいています。最新情報は各公的機関のHPをご確認ください。


「年収600万じゃ東京で家なんて買えないよね…?」

「住宅ローン、いくらまで借りて大丈夫なんだろう」

「子どもの教育費もあるのに、本当に買って大丈夫?」

この記事でわかること
  • 世帯年収600万で東京に家を買える現実的な予算ライン
  • 住宅ローンの借入額・月々返済額のシミュレーション
  • 予算3,500〜5,500万円で狙える23区内エリア5選
  • 23区外(郊外×新築)という選択肢の可能性
  • 年収600万世帯が住宅購入で失敗する5つのパターン
  • 頭金・諸費用・住宅ローン控除のよくある疑問への回答

この記事を書いた人

🏠 岡本岳大(むちのち) TERASSパートナー/2児のパパ×不動産エージェント

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目次

世帯年収600万で東京に家を買うのは「無理」ではない

「年収600万で東京に家なんて買えるの…?」

【この章の結論】東京の新築マンション平均は1億円超え。でも「中古×城東・城北エリア」なら年収600万世帯でも十分に選択肢があります。

2026年現在、東京23区の新築マンション平均価格は1億円を超えました。このニュースだけ見れば「世帯年収600万で東京に家を買うなんて無理だ」と感じるのは当然です。

でも、ちょっと待ってください。

僕自身、年収600万世帯のご相談を数多くお受けしてきた経験から言えることがあります。住宅購入は人生最大の買い物だからこそ、「いくらなら無理なく返せるのか」を冷静に見極めることが大切です。

結論から言うと、世帯年収600万円の住宅ローン借入目安は年収の5〜7倍、つまり3,000〜4,200万円。この予算帯であれば、東京でも購入できるエリアは確実に存在します。

年収600万世帯が東京で家を買うためのポイント

  • 新築にこだわらず「中古マンション」を選択肢に入れる
  • 城東・城北エリア(足立区・葛飾区・板橋区など)に目を向ける
  • 返済比率25%以下を守り、教育費・老後資金とのバランスを取る
  • 「買えない」のではなく「探し方を変える」だけ

大切なのは「東京で家が買えるかどうか」ではなく、「どこで・どんな条件で探せば無理なく買えるか」という視点の転換です。新築マンションの平均価格に惑わされず、中古マンションや23区外のエリアまで視野を広げれば、年収600万世帯にとって現実的な選択肢はたくさんあります。

この記事では、住宅ローンの借入額シミュレーションから予算別のエリアマップ、失敗しないための注意点まで、年収600万世帯が東京で家を買うために知っておくべきことを全て解説します。

→ つまり、年収600万で東京の家が「買えない」のではなく、正しい探し方を知らないだけ。この記事で予算・エリア・ローン戦略の全体像をつかみましょう。


年収600万の住宅ローン|いくら借りられる?月々いくら?

【この章の結論】銀行の審査上は最大4,800万円借りられますが、安全ラインは3,600〜4,200万円。返済比率25%以下が鉄則です。

借入限度額と「安全ライン」の違い

銀行の住宅ローン審査では、年収に対する年間返済額の割合(返済比率)で借入上限が決まります。多くの銀行では返済比率30〜35%まで融資可能ですが、審査に通る金額=無理なく返せる金額ではありません

同じ子育て世代として断言しますが、返済比率は25%以下に抑えるべきです。年収600万円なら月々の返済額は12.5万円以内が目安になります。

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区分返済比率年間返済額月々返済額借入目安(35年・0.5%)
銀行の上限30〜35%180〜210万円15〜17.5万円4,500〜4,800万円
安全ライン20〜25%120〜150万円10〜12.5万円3,600〜4,200万円
理想ライン20%以下120万円以下10万円以下3,600万円以下
※変動金利0.5%・返済期間35年で概算。頭金なしの場合。

補足:返済シミュレーションは元利均等返済・ボーナス払いなしで計算しています。実際の借入条件は金融機関の審査により異なります。

→ つまり、年収600万なら借入額は3,600〜4,200万円が安全圏。「借りられる額」ではなく「返せる額」で考えましょう


月々の返済額シミュレーション

借入額ごとの月々の返済額を一覧にしました。変動金利0.5%・返済期間35年で計算しています。

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借入額金利返済期間月々返済額年間返済額返済比率
3,000万円変動0.5%35年約77,875円約93.5万円15.6%
3,500万円変動0.5%35年約90,854円約109万円18.2%
4,000万円変動0.5%35年約103,834円約124.6万円20.8%
4,500万円変動0.5%35年約116,813円約140万円23.3%
※元利均等返済・ボーナス払いなしで計算。諸費用・保証料は別途。

3,500万円の借入なら月々約9万円。今の家賃と比較してみてください。ただし、マンションの場合は管理費・修繕積立金で月2〜4万円が上乗せされる点も忘れずに。

→ 結論として、月々の返済額に管理費・修繕積立金を加えた「住居費の総額」で家計を組み立てることが重要です。


頭金あり・なしの返済比較

頭金を用意できるかどうかで、月々の負担は大きく変わります。物件価格4,000万円を例に比較してみましょう。

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物件価格頭金借入額月々返済額返済比率
4,000万円なし4,000万円約103,834円20.8%
4,000万円500万円3,500万円約90,854円18.2%
4,000万円1,000万円3,000万円約77,875円15.6%
※変動金利0.5%・35年返済で計算

→ つまり、頭金500万円を入れるだけで月々約1.3万円の差。年間で約15.6万円の余裕が生まれます。


金利上昇リスク|変動金利が上がったらどうなる?

2026年は「新築氷河期」とも言われる時代。日銀の利上げ方針もあり、変動金利の上昇リスクは過去30年で最も高い局面にあります。

仮に金利が0.5%から1.5%に上昇した場合、借入額3,500万円で月々の返済額は約9万円→約10.7万円に増加します。月額+約1.7万円、年間で約20万円の負担増です。

年収600万で注意すべき借入の落とし穴

  • 「借りられる額=返せる額」と思い込んで限度額まで借りてしまう
  • 変動金利の上昇リスクを考慮せず「今の低金利」だけで判断する
  • 管理費・修繕積立金(月2〜4万円)を計算に入れ忘れる
  • 教育費(子ども1人あたり1,000〜2,000万円)を見落としている

→ つまり、金利上昇局面では「余裕を持った借入額」がより重要。返済比率20〜25%以内に抑えておけば、金利が1%上がっても家計は破綻しません。


【予算別】東京で買えるエリアマップ

「うちの予算だと、具体的にどのあたりが買えるんですか?」

【この章の結論】予算3,000〜4,000万円なら城東エリアと近郊都市、4,000〜5,000万円なら城北エリアまで射程に入ります。

先日ご相談いただいた世帯年収620万円のご夫婦も、最初は「23区は絶対無理」と思い込んでいました。でも予算と希望条件を丁寧に整理していくと、城東エリアの中古マンションで理想に近い物件が見つかったんです。

大切なのは「自分の予算で何が買えるか」を正確に把握すること。予算帯ごとのエリアマップをまとめました。

予算3,000万円以下|23区外・近郊都市

予算3,000万円以下の場合、23区内は難しくなりますが、東京都下(八王子・町田・多摩ニュータウン)や埼玉(川口・戸田)なら中古マンション・中古戸建てが選択肢に入ります。

特に多摩ニュータウンは築年数は古いものの、広さと価格のバランスが良く、ファミリー向けの住環境が整っています。

→ つまり、予算3,000万円以下でも東京通勤圏内でマイホームは持てます。通勤時間とのトレードオフを受け入れられるかがポイント。


予算3,000〜4,000万円|城東エリア・埼玉・千葉

この予算帯が年収600万世帯の中心ゾーンです。23区内なら足立区・葛飾区・江戸川区の中古マンション(築15〜25年)が狙えます。

埼玉(さいたま市・川口市)や千葉(船橋市・流山市)であれば、築浅やリノベーション物件も射程圏内に入ります。

→ つまり、予算3,000〜4,000万円は年収600万世帯のボリュームゾーン。城東エリアか近郊都市かの選択になります。


予算4,000〜5,000万円|城北エリア・城東上位

頭金を用意できる方や、ペアローンを活用する場合はこの予算帯に届きます。板橋区・北区・荒川区の中古マンション、墨田区・江東区の一部も選択肢に。

このゾーンでは駅徒歩10分以内の好立地物件も見つかるため、資産性を重視する方にもおすすめです。

→ つまり、頭金500〜1,000万円を用意できれば、城北エリアの好立地中古マンションが現実的になります。


予算別エリア一覧表

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予算帯エリア例70㎡中古相場都心通勤時間
〜3,000万円八王子・町田・川口・戸田2,000〜3,000万円50〜70分
3,000〜4,000万円足立区・葛飾区・江戸川区・船橋・流山3,000〜4,000万円30〜50分
4,000〜5,000万円板橋区・北区・荒川区・墨田区4,000〜5,000万円20〜40分
※70㎡・築15〜25年の中古マンションの概算。2026年4月時点。

→ つまり、予算帯ごとに狙えるエリアは明確に分かれます。まずはご自身の安全な借入額を確認し、そこからエリアを絞り込むのが正しい順番です。


23区内で年収600万が狙える「現実的なエリア」5選

「23区内で予算に合うエリア、具体的に教えてほしいです」

【この章の結論】葛飾区・足立区・江戸川区が最も現実的。板橋区・練馬区は頭金またはペアローンが前提になります。

ここからは23区内に絞り、年収600万世帯が実際に手の届くエリアを5つ厳選してご紹介します。

① 葛飾区(金町・亀有)|23区最安水準の穴場

23区内で最も手が届きやすいのが葛飾区です。70㎡の中古マンション相場は5,000〜6,000万円。頭金1,000万円を入れれば借入額4,000〜5,000万円となり、年収600万世帯でも返済比率25%以内に収まります。

金町駅周辺は再開発が進み、東京理科大学のキャンパス移転もあって街の活気が増しています。亀有駅は複数の商業施設があり、子育て世帯にとって日常の買い物に困らない利便性が魅力です。

葛飾区のメリット

  • 23区内で中古マンション相場が最も安い水準
  • 金町駅周辺の再開発で資産価値の向上が期待できる
  • 子育て支援が充実(医療費助成・保育園整備)

→ つまり、葛飾区は年収600万世帯が23区内でマイホームを持つなら最初に検討すべきエリアです。


② 足立区(北千住)|再開発で変わる街の評価

足立区は「治安が不安」というイメージがありますが、北千住駅周辺は大学誘致(東京電機大学・東京藝術大学など)による文教地区化が進んでいます。70㎡の中古マンション相場は5,500〜6,500万円。

北千住駅はJR・東武・メトロ・つくばエクスプレスが乗り入れるターミナル駅で、都心へのアクセスは23区内でもトップクラスです。

→ つまり、足立区は「イメージ」と「実態」のギャップが大きいエリア。実際に住んでみると交通利便性と生活環境の良さに驚く方が多いです。


③ 江戸川区(西葛西・葛西)|子育てファミリーに人気

江戸川区は子育て支援の手厚さで知られるエリア。70㎡の中古マンション相場は5,500〜6,500万円で、足立区と同水準です。

東西線沿線のため大手町・日本橋方面への通勤に便利。葛西臨海公園や水族館もあり、休日の過ごし方にも困りません。インド系コミュニティの充実で国際色豊かな教育環境も特徴のひとつです。

→ つまり、江戸川区は「子育て重視×都心通勤」のバランスが取れたエリア。教育環境を重視するファミリーにおすすめです。


④ 板橋区(成増・高島平)|頭金ありなら好バランス

板橋区は城北エリアの代表格。70㎡の中古マンション相場は6,500〜7,500万円で、年収600万世帯が購入するには頭金1,500万円以上、またはペアローンの活用が現実的です。

成増駅は東武東上線・副都心線の2路線が利用可能で、池袋まで約15分。高島平エリアは大型団地の建て替え計画が進行中で、今後の資産価値向上も期待されています。

→ つまり、板橋区は頭金を準備できるなら「価格と利便性のバランス」が最も良いエリアのひとつです。


⑤ 練馬区(光が丘・石神井公園)|ペアローン検討で視野に

練馬区は23区内でありながら緑が多く、落ち着いた住環境が魅力。70㎡の中古マンション相場は7,000〜8,000万円で、年収600万の単独ローンでは厳しいですが、夫婦でペアローンを組めば現実的な選択肢になります。

光が丘公園は都内最大級の都立公園で、子育て環境としては申し分ありません。石神井公園駅からは池袋まで急行で約15分という好アクセスです。

→ つまり、練馬区は「緑豊かな子育て環境」を最優先にする方向け。ペアローンを前提に検討する価値があります。


5エリア比較一覧

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エリア70㎡中古相場必要頭金目安都心アクセス子育て環境
葛飾区(金町・亀有)5,000〜6,000万円1,000万円〜大手町30分
足立区(北千住)5,500〜6,500万円1,000万円〜大手町20分
江戸川区(西葛西)5,500〜6,500万円1,000万円〜大手町25分
板橋区(成増)6,500〜7,500万円1,500万円〜池袋15分
練馬区(光が丘)7,000〜8,000万円ペアローン推奨池袋15分
※2026年4月時点の概算。物件ごとに大きく異なります。

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東京23区、その他のエリアはどうなんだろう?と思った方はこちらから!(記事更新中!)

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23区外という選択肢|年収600万なら「郊外×新築」が狙える

「23区にこだわらなければ、もっと広い家に住めますか?」

【この章の結論】23区外なら予算3,000〜4,500万円で新築も射程圏内。テレワーク混合なら通勤時間のデメリットも限定的です。

「東京に住む=23区内」と思い込んでいませんか?実は23区外や近郊都市にも、年収600万世帯にとって魅力的な選択肢がたくさんあります。しかも、23区内では中古マンション一択になりがちな予算帯でも、郊外なら新築戸建てや新築マンションが視野に入るのです。

埼玉(川口・戸田・さいたま市)|3,000〜4,500万円

川口市・戸田市は荒川を渡るだけで23区に隣接しており、交通利便性は23区南部と遜色ありません。さいたま市(浦和・大宮)は教育環境の良さで全国的に知られています。

この予算帯で新築3LDK(70〜80㎡)の分譲マンションが購入可能です。

→ つまり、埼玉は「23区の利便性×郊外の価格」の良いとこ取りができるエリアです。


千葉(船橋・流山・松戸)|3,000〜4,000万円

千葉県の船橋市・流山市は「共働き子育て世帯」から絶大な人気を誇ります。特に流山おおたかの森は、つくばエクスプレスで秋葉原まで約25分という抜群のアクセスに加え、駅周辺の商業施設・子育て支援の充実度が突出しています。

予算3,000〜4,000万円で新築分譲マンションも選択可能。年収600万世帯が最もコストパフォーマンス良く新築を手に入れられるエリアのひとつです。

→ つまり、千葉は「新築×子育て×通勤利便性」の三拍子が揃うエリア。特に流山は子育てファミリーに最適です。


多摩エリア(立川・国分寺・調布)|3,500〜4,500万円

東京都下の多摩エリアは、23区と比較して緑が多く落ち着いた環境が魅力です。立川駅は商業施設が充実したターミナル駅で、生活利便性は23区の主要駅に匹敵します。

テレワークが週2〜3回の混合勤務なら、通勤時間のデメリットは大幅に軽減されます。庭付き戸建てという選択肢も現実的です。

23区外を選ぶメリット

  • 同じ予算で広さが1.5〜2倍になる
  • 新築マンション・新築戸建ても射程圏内
  • 庭付き・駐車場付き物件が選べる
  • テレワーク混合なら通勤のデメリットは限定的

→ つまり、23区外という選択肢を持つだけで「年収600万の家探し」は劇的に広がります。固定観念を捨てて、広い視野でエリアを検討しましょう。

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年収600万世帯が住宅購入で失敗する5つのパターン

【この章の結論】失敗の多くは「知らなかった」が原因。事前に落とし穴を知っておけば回避できます。

年収600万世帯の住宅購入で、実際に起こりがちな失敗パターンを5つにまとめました。これらを事前に知っておくだけで、取り返しのつかない失敗を防げます。

パターン1: 返済比率30%超えで借りてしまう

銀行が「貸してくれる」からといって、返済比率30%以上で借りるのは非常に危険です。年収600万円で返済比率30%だと、月々の返済額は15万円。ここに管理費・修繕積立金(月2〜4万円)が加わると、住居費だけで手取りの半分近くを占めてしまう可能性があります。

→ つまり、銀行の審査基準と家計の安全基準は違います。返済比率25%以下を死守しましょう。


パターン2: 教育費を計算に入れていない

子ども1人あたりの教育費は、公立中心でも約1,000万円、私立を含めると2,000万円以上。住宅ローンの返済と教育費のピーク(中学〜大学)が重なると、家計は一気に苦しくなります。

お客様のライフプランを一緒に組むたびに実感しますが、教育費は「想定以上に早く・大きく」家計を圧迫します。住宅予算を決める段階で必ず織り込んでください。

→ つまり、住宅ローンは「教育費との同時進行」を前提に組むべき。ライフプラン表を作成してから予算を決めましょう。


パターン3: 管理費・修繕積立金を甘く見る

マンションの場合、住宅ローン返済額に加えて毎月の管理費と修繕積立金がかかります。新築時は月2万円程度でも、築20年を超えると修繕積立金が値上げされ、月3〜4万円になるケースも珍しくありません。

つまり「住宅ローン月9万円+管理費等3万円=月12万円」が実際の住居費になるわけです。

→ つまり、「月々のローン返済額」だけで家賃と比較するのは危険。管理費・修繕積立金込みの総額で判断しましょう。


パターン4: 変動金利の上昇リスクを無視する

2026年は金利上昇局面の真っ只中です。変動金利0.5%で計算した返済額が、数年後に1.0〜1.5%になった場合の負担増をシミュレーションしていない方が非常に多いです。

金利が0.5%→1.5%に上昇した場合、借入3,500万円で月々約1.7万円の増加。年間で約20万円、35年間で約700万円の差額になります。

→ つまり、変動金利を選ぶなら「金利が1%上がっても返済できるか」を必ずチェック。不安なら固定金利の併用も検討を。


パターン5:「今の家賃と同じ」だけで判断する

「今の家賃10万円と同じ返済額だから大丈夫」という判断は最も危険な落とし穴のひとつです。持ち家には以下の追加コストがかかるため、実質的な住居費は賃貸時代より大幅に増えます。

持ち家で発生する「見えないコスト」

  • 固定資産税・都市計画税(年10〜20万円)
  • 管理費・修繕積立金(月2〜4万円)
  • 火災保険・地震保険(年3〜5万円)
  • 将来の大規模修繕一時金(築20年以降)
  • 設備故障の修理費(エアコン・給湯器等)

→ つまり、「家賃と同じ返済額」なら安心という考えは大きな誤り。持ち家の総コストは家賃の1.3〜1.5倍を見込みましょう。


よくある質問|年収600万の家探しQ&A

【この章の結論】年収600万世帯からよく寄せられる質問をQ&A形式でまとめました。

Q1: 年収600万で住宅ローン控除はいくら戻る?

2026年の住宅ローン控除は、新築住宅(省エネ基準適合)の場合、借入残高の0.7%が最大13年間控除されます。借入額3,500万円の場合、初年度は約24.5万円の控除が受けられます。

ただし、年収600万円の所得税・住民税額が上限となるため、フルに活用できないケースもあります。中古住宅の場合は控除期間が10年間になるため注意が必要です。

→ つまり、住宅ローン控除は大きな節税効果がありますが、中古住宅の場合は控除期間が短くなる点を理解しておきましょう。


Q2: 夫婦で年収600万(300万+300万)の場合の最適な借り方は?

夫婦合算で世帯年収600万円の場合、大きく3つの選択肢があります。

夫婦の住宅ローン3パターン

  • ペアローン: 夫婦それぞれが住宅ローンを組む。控除を2人分使える。諸費用は2倍。
  • 収入合算(連帯保証): 主債務者の年収に配偶者の年収を加算。控除は主債務者のみ。
  • 単独ローン: 一方の年収のみで借入。控除は1人分。離婚リスクに強い。

年収300万+300万の場合、ペアローンなら住宅ローン控除を2人分フルに活用できるメリットがあります。ただし、将来の働き方の変化(育児による時短勤務・退職等)を考慮して判断しましょう。

→ つまり、夫婦の借り方は「今」だけでなく「5年後・10年後の働き方」まで想定して決めるべきです。


Q3: 頭金なしでも買える?

結論から言えば、頭金なし(フルローン)でも購入は可能です。ただし、頭金なしの場合は諸費用(物件価格の5〜8%)の自己資金が必要になります。3,500万円の物件なら175〜280万円程度です。

頭金なしのリスクは「オーバーローン」になりやすいこと。購入直後に売却が必要になった場合、ローン残債が売却価格を上回る可能性があります。

→ つまり、頭金ゼロでも買えますが、最低でも諸費用分の貯蓄は必要。理想は物件価格の10%以上の頭金を準備することです。


Q4: 築何年までの中古マンションなら安全?

住宅ローン控除が使える築年数の条件(1982年以降の新耐震基準適合)に加え、実務的には築25年以内が一つの目安です。

築25年を超えると大規模修繕の履歴や修繕積立金の残高を慎重に確認する必要があります。管理組合の運営状況も重要なチェックポイントです。

築古マンションを検討される場合は、管理組合の議事録と長期修繕計画書を必ず確認してください。「管理を買え」という格言は本当にその通りです。

→ つまり、築年数だけでなく「管理状態」が中古マンション選びの最重要ポイント。築浅でも管理が悪ければリスクは高くなります。


Q5: 23区外に出るのは子育てにマイナス?

結論としては「必ずしもマイナスではない」です。むしろ埼玉のさいたま市(浦和)は教育レベルの高さで全国的に知られていますし、千葉の流山市は子育て支援の充実度がトップクラスです。

23区内でも区によって子育て支援の差は大きく、「23区=子育てに良い」とは一概に言えません。通学圏・医療アクセス・公園の充実度など、具体的な条件で比較することが大切です。

→ つまり、「23区か否か」よりも「具体的な子育て環境」で判断すべき。郊外には23区以上に子育て環境が優れたエリアが多数あります。


まとめ|年収600万でも「正しい順番」で探せば東京で家が買える

ここまで、世帯年収600万で東京に家を買うための予算シミュレーション・エリア戦略・失敗回避のポイントを解説してきました。

大切なのは「正しい順番」で家探しを進めることです。以下の7つのステップを押さえれば、年収600万世帯でも東京で無理のないマイホーム購入が実現できます。

年収600万の東京マイホーム|7つのステップ

  1. 返済比率25%以下で「安全な借入額」を確認する(3,600〜4,200万円)
  2. 管理費・修繕積立金・固定資産税を含めた「住居費の総額」を把握する
  3. 教育費・老後資金との両立をライフプラン表で確認する
  4. 予算に合ったエリアを城東・城北・23区外まで広げて検討する
  5. 金利上昇シナリオ(+1%)でもやっていけるか検証する
  6. 中古マンションは「管理状態」を最優先でチェックする
  7. 不動産のプロに相談して「見落とし」がないか確認する

年収600万で東京の家が買えるかどうかは、「探し方を知っているかどうか」で決まります。新築マンションの平均価格だけを見て諦めるのは、まだ早いです。

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【参考情報】

住宅ローン・金利関連

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参照先URL
住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」公式サイト
国税庁「住宅ローン控除」公式サイト

不動産市場データ

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参照先URL
東京カンテイ 中古マンション70㎡価格公式サイト
REINS Market Information公式サイト

自治体の住宅支援制度

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参照先URL
足立区 住宅支援制度公式サイト
葛飾区 子育て支援公式サイト
江戸川区 子育て施策公式サイト

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の物件や不動産取引を推奨するものではありません。記載情報は2026年4月時点のものです。不動産の購入・売却は必ず専門家にご相談ください。

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この記事を書いた人

株式会社TERASSで、フリーランスの不動産エージェントとして活動中。

「住宅は、暮らしと人生の土台」と考え、物件の提案だけにとどまらず、ライフプラン・資金計画・子育て・老後まで見据えた“住宅コンサル型”の提案を得意としている。

得意な物件は、中古マンション・建売住宅・注文住宅の3領域。
特に注文住宅では、現在ハウスメーカー各社と打ち合わせを重ね、信頼できる優秀な営業担当との連携体制を構築中。

住宅ローン、資産形成、税金対策といった視点を大切にしながら、後悔のない住まい選びを一緒に考え、丁寧にサポート。

プライベートでは2児の父。
読書・サウナ・筋トレ・ブラジリアン柔術が心と体のリセット時間。

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