【2026年最新】東京23区「年収1000万」で買える新築マンションはどこに消えた?

📖 この記事の読了時間:約12分

この記事は、年収1000万円前後で、23区内マンションを探しているが、予算オーバーで困っている方に向けて書かれています。

⚠️ 【重要なお知らせ】 本記事は2026年1月時点の一般的な情報提供を目的としており、特定の物件や投資の推奨を行うものではありません。物件価格は立地・階数・向き・築年数・管理状態など多くの要因により大きく異なります。また、購入可能額は年収だけでなく、家族構成、既存借入、生活費、将来のライフプランなど個人差が非常に大きいため、必ず専門家にご相談ください。


目次

はじめに|「年収1000万あるのに、なぜ買えない…?」

「SUUMOで検索しても『価格未定』ばかり。たまに出てきたと思ったら1億超え…」
「共働きで世帯年収1000万。それでも23区は無理なの?」
「このまま賃貸で家賃を払い続けるのは、もったいない気がする」

——もし、あなたが今こんな気持ちを抱えているなら、この記事はきっと役に立ちます。

実は私のもとには、毎月のように同じ悩みを持った方からの相談が届きます。

先日も、32歳・IT企業勤務のご夫婦(世帯年収1,100万円)からこんなメッセージをいただきました。

「2年前に『そろそろマイホームかな』と思って調べ始めたんです。でも当時7,000万円台だった物件が、今は軒並み9,000万円超え。待てば待つほど、手が届かなくなっている気がして焦っています…

この焦り、とてもよくわかります。

そして結論からお伝えすると、都心3区(港区・渋谷区・千代田区)以外のエリアに視野を広げることで、より現実的な選択肢が見えてくる可能性があります。

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この記事を書いた人:🏠 むちのち TERASSパートナー/子育てパパ×不動産エージェント

「いい不動産取引は、いいエージェントから。」

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【この記事でわかること】

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あなたの疑問この記事で得られる答え
年収1000万で、いくらの家が買えるの?一般的な目安として5,000万〜7,000万円程度。ただし個別の検討が必要
23区で買える場所は本当にないの?城東・城北エリアには比較的手が届きやすい物件がある傾向
「穴場」って言うけど、本当に大丈夫?再開発データと市場動向をもとに情報を整理
結局どこを見ればいいの?具体的な駅名・価格帯の傾向・チェックリストを紹介

この記事を最後まで読めば、「自分が検討すべきエリアの方向性」がより明確になるかもしれません。


年収1000万円なのに「買えない」と感じるのは、あなただけじゃない

【ポイント】年収1000万円の場合、無理のない返済を考えると5,000万〜7,000万円程度が一つの目安です。23区平均価格が1億円を大きく超える現在、都心部は非常に手が届きにくい状況となっています。

「高収入なはずなのに…」と感じてしまう理由

年収1000万円。日本の給与所得者の中では上位に位置する収入層です。

でも実際に家探しを始めると、こんな現実に直面します。

「え、この立地でこの広さで1億2,000万円…?難しくない?」

なぜ、こんなギャップが生まれるのでしょうか?

その答えは、「手取り」と「借入可能額」の現実にあります。


【要チェック】あなたの「本当の予算」を知っていますか?

年収1000万円の手取りは、約700万〜750万円程度(家族構成や控除により異なります)。

月額に換算すると約58万〜63万円程度。ここから生活費・教育費・老後資金を差し引いて、住宅ローンに回せる金額を計算する必要があります。

▼ 返済比率別シミュレーション(参考値・変動金利0.7%・35年ローンの場合)

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返済比率年間返済額目安月々返済額目安借入可能額目安生活への影響
20%(余裕あり)約140万円約11.7万円約4,800万円教育費・貯蓄も確保しやすい
25%(一般的)約175万円約14.6万円約6,000万円標準的。ただし金利上昇時は要注意
30%(上限目安)約210万円約17.5万円約7,200万円金利上昇で家計が圧迫される可能性
35%(要慎重検討)約245万円約20.4万円約8,400万円⚠️ 教育費・老後資金の確保が難しくなるリスク
※上記は一般的な計算例です。実際の借入可能額は、金融機関の審査基準、金利タイプ、借入期間、他の借入状況などにより大きく異なります。必ず金融機関や専門家にご確認ください。

💡 ポイント:「借りられる額」と「返せる額」は違う

銀行の審査では年収の7〜8倍程度まで借りられることもあります。でも、それは「銀行が貸してくれる上限」であって、「あなたが無理なく返せる金額」ではありません。

私がお客様にお伝えしているのは、「手取り年収の20〜25%程度を目安に考えてみましょう」ということ。これなら、子どもの教育費や急な出費にも対応できる余裕が残りやすくなります。

2026年1月現在、日銀の政策金利は0.75%となり、住宅ローンの変動金利は0.6〜0.8%台、固定金利(10年)は2.5〜2.8%台が中心となっています(金融機関により異なります)。今後の金利動向により返済額は変動する可能性があります。


70㎡・3LDKを買うには「いくら」必要?|平米単価の現実

次に、実際のマンション価格の傾向を見てみましょう。

不動産経済研究所のデータによると、2025年第4四半期の東京23区新築マンション平均㎡単価は約200万円〜230万円程度で推移しています(月により変動あり)。

これを70㎡(ファミリー向け3LDKの標準サイズ)に換算すると…

200万円〜230万円 × 70㎡ = 約1億4,000万〜1億6,000万円程度

年収1000万円で一般的に無理のない予算とされる範囲(5,000万〜7,000万円)とは、約2倍の開きがあることがわかります。

▼ エリア別・㎡単価の傾向(2025年データをもとにした参考値)

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エリア平均㎡単価の傾向70㎡換算の目安年収1000万での検討可能性
港区400万円超2億8,000万円〜❌ 一般的には予算外
渋谷区・千代田区300万円台2億1,000万円〜❌ 予算の約3倍
目黒区・品川区200万円台前半1億4,000万円〜❌ 予算の約2倍
北区・板橋区120〜150万円程度8,400万〜1億500万円程度⚠️ やや超過〜検討の余地あり
足立区・葛飾区100〜140万円程度7,000万〜9,800万円程度⚠️ 物件により検討可能
以下は過去のデータに基づく一般的な傾向であり、実際の価格は物件ごとに大きく異なります。また、市況の変化により今後変動する可能性があります。

💡 ここが重要!

都心3区(港区・渋谷区・千代田区)は、平米単価300万円以上が一般的となっており、年収1000万円世帯が新築マンションを検討するのは現実的に難しい状況です。比較的検討しやすいのは、平米単価100万〜130万円程度のエリア、具体的には城東・城北エリアとなる傾向があります。

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「城東・城北」が狙い目って聞くけど、本当に大丈夫?

【ポイント】城東・城北エリアでは複数の再開発プロジェクトが進行中であり、街の利便性向上が期待されています。ただし、将来の価格動向は様々な要因に左右されるため、慎重な検討が必要です。

「足立区」「板橋区」に抵抗がある方へ|先入観を捨てると見えてくるもの

正直に言います。

私のお客様の中にも、最初は「足立区はちょっと…」「板橋区って何があるの?」とおっしゃる方が少なくありません。

でも、実際に現地を見ていただくと、ほとんどの方がこう言います。

思ってたのと全然違う。こんなに便利で、街がきれいだとは思わなかった

なぜ、イメージと現実にギャップがあるのか?

それは、ここ5〜10年で城東・城北エリアの街並みが大きく変化しているからです。


【データで確認】城東・城北で進む「大規模再開発」一覧

再開発が進むエリアでは、街全体の整備が行われ、利便性が向上する傾向があります。

では、城東・城北エリアでは今、何が進行しているのでしょうか?

▼ 主要再開発プロジェクト一覧(2026年1月時点の公表情報に基づく)

エリアプロジェクト名規模竣工予定特徴
北区・赤羽赤羽一丁目第一地区地上26階・約269戸2029年予定駅徒歩約2分、商業施設併設
北区・赤羽赤羽台ゲートウェイ計画地上29階・553戸2029年予定カフェ、コワーキング、クリニック併設
板橋区・板橋板橋駅西口再開発地上37階2028年〜予定駅直結タワマン&商業施設
足立区・北千住北千住駅前再開発地上29階規模2031年以降予定大手デベロッパー参画
※竣工予定は変更される可能性があります。最新情報は各自治体・事業者の公式発表をご確認ください。
出典:北区役所、板橋区役所、各事業者公表資料(2024年〜2025年)

💡 再開発エリアの特徴

再開発エリアでは、マンション単体ではなく「街全体」が整備される傾向があります。

  • 広場・緑地の新設で住環境が向上することが期待される
  • 商業施設・医療施設の誘致で利便性アップが見込まれる
  • 駅前ロータリーの整備でアクセス改善が進む

こうした整備により、エリア全体の住環境が向上し、住宅需要が高まる傾向が見られます。


【参考】城東・城北エリアの価格推移

「再開発で値上がりするって言うけど、もう上がりきってるんじゃないの?」

そう思う方もいるかもしれません。参考までに、過去のデータを見てみましょう。

▼ 2020年→2025年 中古マンション価格の変化傾向(城東・城北エリア)

駅名(区)価格変化の傾向
西台(板橋区)約1.4〜1.5倍程度の上昇傾向
亀有(葛飾区)約1.4〜1.5倍程度の上昇傾向
西新井(足立区)約1.4〜1.5倍程度の上昇傾向
※過去の価格推移であり、将来の価格動向を保証するものではありません。不動産価格は経済状況、金利、需給バランスなど様々な要因により変動します。
参考:LIFULL HOME’S 2025年調査データより

💡 注意点

過去5年間で城東・城北エリアの中古マンション価格は上昇傾向にありました。ただし、これは過去の実績であり、今後も同様の傾向が続くかどうかは不確実です。不動産購入は長期的な視点で、ご自身のライフプランに合わせて検討することをお勧めします。

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【エリア別ガイド】年収1000万で検討できる「現実的な選択肢」

【ポイント】城北の北区・板橋区は都心アクセスと価格のバランスが比較的良好です。城東の江東区・墨田区は利便性が高い一方、ハザードマップの確認が必須となります。

ここからは、具体的なエリア別に「検討しやすい駅」と「価格帯の傾向」をご紹介します。


【城北エリア】北区・板橋区|「通勤時間」と「価格」のバランス

城北エリア最大の強みは、「池袋・新宿・東京駅への直通アクセス」と「比較的お手頃な価格帯」の組み合わせです。

▼ 主要駅からのアクセス(参考)

駅名→ 池袋→ 新宿→ 東京利用路線
赤羽約10分約15分約20分埼京線・湘南新宿ライン
王子約12分約20分約20分京浜東北線・南北線
板橋約5分約15分約25分埼京線
十条約7分約17分約27分埼京線

赤羽駅は特に注目です。JR5路線が利用可能(埼京線・京浜東北線・湘南新宿ライン・上野東京ライン・宇都宮線)で、どこへ行くにも便利。しかも大規模再開発が進行中で、街の利便性向上が期待されています。

▼ 城北エリア・価格帯の傾向(2025年〜2026年データに基づく参考値)

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駅名新築3LDK(70㎡)の傾向築浅中古(70㎡)の傾向コメント
赤羽8,000万〜1億円程度6,500万〜8,000万円程度再開発で注目度上昇中
王子7,000万〜8,500万円程度6,000万〜7,500万円程度飛鳥山公園など緑も豊富
板橋7,500万〜9,500万円程度6,000万〜7,500万円程度駅西口の再開発に注目
十条6,500万〜8,000万円程度5,500万〜7,000万円程度商店街が充実、生活利便性◎
※上記は一般的な傾向であり、実際の価格は物件の条件(階数、向き、築年数、管理状態等)により大きく異なります。

💡 城北エリアはこんな方に向いている傾向があります

  • 通勤時間を30分以内に抑えたい
  • 「駅前に生活施設が揃っている」利便性を重視したい
  • 子育て環境(公園・学校)も大切にしたい
こちらの記事も要チェック!

東京23区、その他のエリアはどうなんだろう?と思った方はこちらから!(記事更新中!)


【城東エリア】江東区・墨田区|都心直結の利便性が魅力(ただし注意点あり)

城東エリアの最大の魅力は、「都心への近さ」です。

錦糸町から東京駅まで総武線快速でわずか8分。大手町へは半蔵門線で15分。「職住近接」を実現しやすいエリアです。

▼ 主要駅からのアクセス(参考)

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駅名→ 東京→ 大手町→ 新宿利用路線
錦糸町約8分約15分約25分総武線快速・半蔵門線
亀戸約12分約20分約30分総武線
清澄白河約15分約10分約25分半蔵門線・大江戸線
住吉約12分約12分約28分半蔵門線・新宿線

▼ 城東エリア・価格帯の傾向(2025年〜2026年データに基づく参考値)

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駅名新築3LDK(70㎡)の傾向築浅中古(70㎡)の傾向コメント
錦糸町8,500万〜1億1,000万円程度7,000万〜8,500万円程度商業施設充実、人気エリア
亀戸7,500万〜9,000万円程度6,000万〜7,500万円程度下町情緒と利便性の両立
清澄白河8,000万〜9,500万円程度6,500万〜8,000万円程度おしゃれなカフェ街として人気
住吉7,000万〜8,500万円程度6,000万〜7,500万円程度2路線利用可で便利
※上記は一般的な傾向であり、実際の価格は物件の条件により大きく異なります。

⚠️ 城東エリアを検討する方への【重要な注意点】

城東エリアには、必ず確認していただきたいリスクがあります。

それは、ハザードマップ上のリスクです。

荒川・隅田川に挟まれた低地が多く、洪水・液状化のリスクが指摘されているエリアが存在します。

▼ 城東エリアで確認すべき3つのハザードマップ

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確認項目確認方法注意すべきポイント
洪水リスク国土交通省「重ねるハザードマップ」浸水想定深さ3m以上は要注意
液状化リスク各区のホームページ「液状化の可能性が高い」エリアは慎重に
地震危険度東京都「地域危険度測定調査」総合危険度ランク4以上は慎重に検討

💡 「リスクがある=買ってはいけない」ではありません

大切なのは、リスクを理解した上で、適切な物件を選ぶことです。

  • 2階以上の居住フロアを検討する(1階は避ける)
  • 免震・制震構造を採用している物件を検討する
  • 非常用発電設備・備蓄倉庫が完備されている物件を選ぶ
  • 大手デベロッパーが開発・管理している物件を選ぶ

これらの条件を満たしていれば、ハザードリスクがあっても住宅需要が維持されやすい傾向があります。

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【第3の選択肢】新築を諦めて「築浅中古+リノベ」という選択

「新築にこだわらなければ、選択肢は一気に広がる」

これは、私が多くのお客様にお伝えしていることです。

特に築10年以内の中古マンションは、新築とほぼ変わらない設備・内装でありながら、一般的に15〜25%程度のコストダウンが期待できるケースがあります。

▼ 新築 vs 築浅中古 比較表(一般的な傾向)

比較項目新築マンション築浅中古(築5〜10年)
価格高い新築より割安な傾向
設備・内装最新ほぼ新築同等(リノベで更新可)
住宅ローン控除適用可(省エネ基準等の要件あり)省エネ基準適合なら適用可(2026年度税制改正により拡充)
管理状況の確認未知数修繕履歴・管理組合を確認できる
入居までの期間1〜2年待ちの場合も即入居可能な物件も多い

💡 中古マンションを選ぶ際の「確認ポイント」

築浅中古を検討する場合、以下の3つは必ず確認してください。

  1. 1981年6月以降の「新耐震基準」物件であること
    → これは絶対に譲れない条件です。旧耐震は住宅ローン控除が受けられないケースもあります。
  2. 大規模修繕の履歴と修繕積立金の状況
    → 管理組合の財務状況が悪いと、将来の修繕費負担が増えるリスクがあります。
  3. 住宅ローン控除の適用可否
    → 2026年度税制改正により、省エネ基準適合の中古住宅は控除期間が13年に延長され、借入限度額も拡充されました。適合証明書の有無を確認しましょう。

【2026年度税制改正】住宅ローン控除の最新情報

2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正大綱」により、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)制度に重要な変更がありました。

▼ 2026年度住宅ローン控除の主なポイント

項目内容
適用期限2030年12月31日まで5年間延長
控除率年末残高の0.7%(変更なし)
床面積要件50㎡以上が原則、40㎡以上も対象に緩和(所得制限あり)
省エネ中古住宅控除期間が10年→13年に拡充、借入限度額も引き上げ
災害リスク区域2028年以降、災害レッドゾーンでの新築は対象外
出典:国土交通省「2026年度国土交通省税制改正概要」(2025年12月)

▼ 新築住宅の借入限度額(2026年入居の場合)

住宅の種類子育て・若者世帯その他世帯控除期間
認定長期優良住宅5,000万円4,500万円13年
ZEH水準省エネ住宅4,500万円3,500万円13年
省エネ基準適合住宅4,000万円3,000万円13年
出典:国土交通省「2026年度国土交通省税制改正概要」(2025年12月)

子育て世帯:19歳未満の子を有する世帯、若者世帯:夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
2028年以降は、省エネ基準適合住宅が原則対象外となる予定です。


失敗しないための「物件選び」チェックリスト

【ポイント】「駅徒歩10分以内」と「ハザードマップ確認」は住宅需要を左右する重要な要素です。これらの条件を確認することで、将来的なリスクを軽減できる傾向があります。

ここまで読んでいただいた方は、「どのエリアを検討すべきか」がかなり明確になってきたのではないでしょうか。

最後に、物件選びで確認すべきポイントをチェックリスト形式でまとめます。


【保存版】マンション購入・7つのチェックリスト

✅ 1. 駅徒歩10分以内(できれば7分以内)

不動産の需要を左右する最大の要因は「立地」です。中でも駅からの徒歩分数は、住宅需要に大きく影響します。

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駅徒歩一般的な評価需要の傾向
5分以内◎ 需要が高い売却時も買い手がつきやすい傾向
6〜10分○ 許容範囲駅の利便性が高ければ問題なし
11〜15分△ 要検討ファミリー層は敬遠しがち
16分以上× 要注意バス便物件は需要が下がりやすい傾向

✅ 2. 複数路線が利用可能

1路線だけの駅より、2〜3路線が使える駅の方が利便性が高く、住宅需要も安定しやすい傾向があります。

✅ 3. ハザードマップでリスクが限定的

洪水・液状化・地震危険度を必ず確認。リスクがある場合は、2階以上・免震構造の物件を選ぶ。

✅ 4. 70㎡前後のファミリータイプ

市場で最もニーズがあるのは70〜80㎡のファミリータイプ。将来売却する際も買い手がつきやすい傾向があります。

✅ 5. 大手デベロッパー or 管理会社

分譲時のデベロッパーや管理会社の実績を確認。管理が行き届いている物件は需要が維持されやすい傾向があります。

✅ 6. 大規模修繕計画が適切に策定されている(中古の場合)

修繕積立金の残高や、長期修繕計画の有無を確認。「積立金不足」の物件は避ける。

✅ 7. 住宅ローン控除の適用可否

新築・中古ともに、省エネ基準適合が条件になるケースが増えています。控除額に大きな差が出るので要確認。


このチェックリストを使うコツ

上記7項目のうち、最低5項目以上をクリアしている物件を選ぶことをおすすめします。

特に「駅徒歩10分以内」「ハザードマップ確認」「住宅ローン控除の適用」の3つは、妥協すると後悔する可能性が高いポイントです。


この記事のまとめ

最後に、この記事のポイントをおさらいしましょう。

▼ 年収1000万円世帯の「家探しの現実」まとめ(一般的な傾向)

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項目内容
適正予算の目安5,000万〜7,000万円程度(個人差が大きいため要個別相談)
都心3区(港区・渋谷区・千代田区)平均1億5,000万円超で一般的には予算外
比較的検討しやすいエリア城北(北区・板橋区)城東(江東区・墨田区・足立区)
注目の駅(参考)赤羽・王子・板橋・亀戸・錦糸町・住吉など
新築の価格帯傾向7,000万〜9,000万円台で70㎡3LDKが見つかる可能性
築浅中古のメリット新築より割安な傾向。2026年度税制改正で控除も拡充
確認すべき条件①駅徒歩10分以内 ②ハザードマップ確認 ③住宅ローン控除の適用

最後に|「情報収集の沼」から抜け出すために

ここまで読んでいただき、ありがとうございます。

「なるほど、城東・城北エリアを見てみよう」
「チェックリストを参考に物件を探してみよう」

そう思っていただけたなら、この記事を書いた甲斐があります。

ただ、一つだけお伝えしたいことがあります。

「情報収集だけ」を続けていても、具体的な行動には結びつきにくいものです。

私のお客様の中にも、「2年間ネットで調べ続けて、結局1件も内見しなかった」という方がいらっしゃいました。

不動産市場は常に変動しており、情報収集に時間をかけている間に市況が変わることもあります。タイミングを見極めることも重要ですが、まずは具体的な行動を起こしてみることが大切です。


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【参考情報】

本記事の作成にあたり、以下の情報源を参照しました。

市場データ・価格情報

情報源資料名URL
不動産経済研究所首都圏マンション市場動向(2025年11月度)https://www.fudousankeizai.co.jp/mansion/shuto/summary
不動産経済研究所首都圏新築分譲マンション市場動向(2025年上半期)https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/563/s2025kami.pdf
LIFULL HOME’S東京23区の新築マンションの平均価格(2025年6月)https://lifull.com/news/43559/
LIFULL HOME’S住まいインデックス 東京23区相場情報https://www.homes.co.jp/price/
東日本不動産流通機構(REINS)月例速報マーケットウォッチ(2025年12月度)http://www.reins.or.jp/library/2025.html

住宅ローン・金利情報

情報源資料名URL
日本銀行金融政策決定会合(2025年12月18-19日)https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/index.htm
日本銀行基準割引率および基準貸付利率https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/discount/index.htm
モゲチェック住宅ローン金利ランキング(2026年1月)https://mogecheck.jp/articles/ranking
住宅金融支援機構フラット35 金利情報https://www.flat35.com/loan/flat35/kinri.html

税制・控除情報

情報源資料名URL
国土交通省令和8年度国土交通省税制改正概要https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_009859.html
国土交通省住宅ローン減税制度についてhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
財務省令和8年度税制改正の大綱(2025年12月26日閣議決定)https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
国税庁住宅借入金等特別控除https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm

再開発情報

情報源資料名URL
東京都都市整備局市街地再開発事業地区一覧https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/sai-kai.htm
北区役所赤羽一丁目第一地区市街地再開発事業https://www.city.kita.tokyo.jp/jutaku/machizukuri/saikaihatsu/ichiran.html
板橋区役所板橋駅西口地区市街地再開発事業https://www.city.itabashi.tokyo.jp/machizukuri/1037515/1006081.html
足立区役所北千住駅西口周辺地区まちづくりhttps://www.city.adachi.tokyo.jp/toshi/machi/kaihatsu/kitasenju.html

ハザードマップ・防災情報

情報源資料名URL
国土交通省重ねるハザードマップhttps://disaportal.gsi.go.jp/maps/
東京都都市整備局地震に関する地域危険度測定調査(第9回)https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bosai/chousa_6/home.htm
東京都建設局東京都浸水予想区域図https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/suigai_taisaku/index/menu03.html

⚠️ 【免責事項】

本記事は2026年1月16日時点の情報に基づいて作成された一般的な情報提供を目的としており、特定の物件の購入や投資を推奨するものではありません。

  • 物件価格は立地・階数・向き・築年数・管理状態・市況など多くの要因により異なり、本記事に記載の価格帯は一般的な傾向を示すものです。
  • 購入可能額は年収だけでなく、家族構成、既存借入、生活費、将来のライフプラン等により個人差が非常に大きいため、必ず金融機関や専門家にご相談ください。
  • 不動産価格は経済状況、金利動向、需給バランス等により変動するため、将来の価格動向を保証するものではありません。
  • 税制・金利等の情報は変更される可能性があります。最新情報は各公的機関の公式発表をご確認ください。
  • 投資・購入の最終判断はご自身の責任において行ってください。

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この記事を書いた人

株式会社TERASSで、フリーランスの不動産エージェントとして活動中。

「住宅は、暮らしと人生の土台」と考え、物件の提案だけにとどまらず、ライフプラン・資金計画・子育て・老後まで見据えた“住宅コンサル型”の提案を得意としている。

得意な物件は、中古マンション・建売住宅・注文住宅の3領域。
特に注文住宅では、現在ハウスメーカー各社と打ち合わせを重ね、信頼できる優秀な営業担当との連携体制を構築中。

住宅ローン、資産形成、税金対策といった視点を大切にしながら、後悔のない住まい選びを一緒に考え、丁寧にサポート。

プライベートでは2児の父。
読書・サウナ・筋トレ・ブラジリアン柔術が心と体のリセット時間。

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