はじめに｜家を買いたいけど、子供の教育費が心配なあなたへ
「マイホームは欲しい。でも子供の塾代や大学の学費を考えると、本当に買っても大丈夫なのかな…」
先日も、2歳のお子さんがいる32歳のご夫婦から、まさにこんな相談を受けました。
多くの方が抱える3大不安：
- 「住宅ローンを払いながら、子供を大学まで行かせられる？」
- 「人気の学区は高いけど、妥協したら子供に申し訳ない…」
- 「今の年収で、いくらの家なら安心して買える？」
実は、子供の進学時期を見据えたライフプラン設計をしっかり行えば、教育費と住宅ローンの両立は十分可能です。
この記事を書いた人：🏠 むちのち TERASSパートナー／子育てパパ×不動産エージェント
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なぜ住宅購入前にライフプラン設計が必要なの？｜後悔する人の共通点
結論：将来の収支を「見える化」することで、安心して家族計画が立てられる
不動産仲介をしていて最も心が痛むのは、購入から数年後に「こんなはずじゃなかった…」と相談に来られる方々です。
こんな人は要注意！購入後に後悔する3つのパターン
| 後悔パターン | よくある失敗例 | 結果どうなる？ |
|---|---|---|
| 楽観的すぎる計画 | 「今の家賃と同じ返済額だから大丈夫」と考えて購入 | 子供の塾代が月5万円かかり始めて家計が赤字に |
| 教育費を甘く見る | 「公立に行けば安い」と思い込んで高額物件を購入 | 実際は塾代や部活費用で想定外の出費 |
| 収入増を前提にする | 「昇進すれば大丈夫」と限界まで借りる | 想定より収入が伸びず、教育費削減の選択を迫られる |
ライフプラン設計で分かる3つの安心ポイント
- 収支のピーク時期：教育費が最もかかる時期の家計状況
- 必要な貯蓄額：進学に向けて毎月いくら貯めればいいか
- 適正な住宅予算：無理なく返済できる借入額の上限
👪10年後も「この家でよかった」と笑い合えますか？
「まだ具体的じゃないけど、いいお家があれば…」
「子どもが育ちやすいエリアってどこだろう？🧒」
家を買うことがゴールではありません。
大切なのは、住んでからの家族の幸せと、大切な資産を「負債」にしないための賢い家選び。
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子供の進学パターン別｜教育費の目安はどのくらい？
教育費は進路次第で大きく変わります
文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの教育費は以下の通りです。
【学習費総額（令和3年度）】
| 区分 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 幼稚園（3年間） | 約47万円 | 約92万円 |
| 小学校（6年間） | 約211万円 | 約1,000万円 |
| 中学校（3年間） | 約162万円 | 約430万円 |
| 高等学校（3年間） | 約154万円 | 約316万円 |
| 幼稚園〜高校の合計 | 約574万円 | 約1,838万円 |
※学習費総額には、学校教育費、学校給食費、学校外活動費を含む
【大学の教育費（令和4年度）】
日本政策金融公庫「令和4年度教育費負担の実態調査結果」によると：
| 区分 | 入学費用 | 在学費用（年間） | 4年間の合計 |
|---|---|---|---|
| 国公立大学 | 約71万円 | 約107万円 | 約499万円 |
| 私立大学文系 | 約88万円 | 約157万円 | 約716万円 |
| 私立大学理系 | 約89万円 | 約190万円 | 約849万円 |
子供にどんな教育をさせる可能性があるか？あらかじめ考えておきましょう！
見落としがちな「隠れ教育費」にも要注意
学校外でかかる費用の例：
- 学習塾費：文部科学省調査では、中学3年生の平均は公立で年間約36万円、私立で年間約22万円
- 部活動費用：スポーツ庁の調査では、運動部活動で年間平均約6万円〜10万円
- 通学定期代：地域により異なるが、私立高校なら年間10〜20万円程度
- 大学受験費用：大学入学共通テスト18,000円＋私立大学1校35,000円×受験校数
- 仕送り：日本学生支援機構の調査では、一人暮らしの大学生への仕送り平均は月約7万円
教育費のピークはいつ？備えるべきタイミング
⚠️ 最も家計が苦しくなる「教育費の崖」
一般的に、高校3年生〜大学2年生の期間は、受験費用と大学の学費が重なるため、教育費の負担が最も重くなります。この時期を「教育費の崖」と呼ぶ専門家もいます。
【年齢別 教育費の推移イメージ】
| 子供の年齢 | 年間教育費の目安 | 主な支出内容 | 備えるポイント |
|---|---|---|---|
| 0〜2歳 | 20〜80万円 | 保育料（0〜2歳児は高額） | 児童手当は全額貯蓄 |
| 3〜5歳 | 20〜50万円 | 幼稚園・保育園（3歳以降無償化） | 浮いた分を積立開始 |
| 6〜11歳 | 30〜150万円 | 習い事、塾（高学年から増加） | 本格的な積立期間 |
| 12〜14歳 | 50〜200万円 | 塾代が本格化（月3〜5万円） | 支出増に備える |
| 15〜17歳 | 80〜250万円 | 高校学費＋大学受験準備 | ピーク直前期 |
| 18歳 | 200〜300万円 | 大学入学金＋初年度学費 | 最大のピーク！ |
| 19〜22歳 | 100〜200万円 | 大学学費（2年目以降） | 高止まり期間 |
※私立に進学した場合は上限に近い金額になる傾向
【教育費ピーク時の具体的な支出例（大学1年生の場合）】
実際に18歳（高3〜大学1年）の1年間でかかる費用の内訳：
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 高校3年の学費 | 50〜100万円 | 私立高校の場合 |
| 塾・予備校代 | 80〜150万円 | 大手予備校の場合 |
| 模試・受験対策費 | 10〜20万円 | 模試、参考書、夏期講習など |
| 大学受験費用 | 30〜50万円 | 共通テスト＋私立5校受験 |
| 大学入学金 | 20〜30万円 | 国公立〜私立 |
| 大学初年度前期学費 | 30〜60万円 | 4月納入分 |
| 新生活準備費 | 30〜100万円 | 一人暮らしの場合 |
| 年間合計 | 250〜510万円 | 月割り約21〜43万円 |
いつから、どのように備えるべきか？
【教育資金準備の黄金ルール】
- 開始時期：子供が生まれたらすぐスタート
- 0歳から始めれば月2万円×18年＝432万円
- 10歳から始めると月5万円×8年＝480万円（負担大）
- 目標金額の設定（子供1人あたり）
- 最低ライン：300万円（国公立大学想定）
- 標準ライン：500万円（私立文系想定）
- 安心ライン：700万円（私立理系・一人暮らし想定）
- 積立方法の組み合わせ
- 児童手当：全額貯蓄で約200万円
- 学資保険や積立：月1〜3万円
- ボーナス時の追加積立：年2回×5万円
【実例：計画的に準備したBさん家族の場合】
- 子供0歳時から児童手当全額＋月2万円を積立
- 中学入学時点で約400万円の教育資金を確保
- 高校時代は積立を一時停止し、塾代に充当
- 大学受験・入学時に貯めた400万円から支出
- 住宅ローンの返済額を変えずに乗り切ることに成功
見落としがちな「想定外の出費」
要注意ポイント：
- 浪人した場合：予備校代で追加100〜200万円
- 理系大学院進学：さらに2年分の学費が必要
- 留学希望：半年〜1年で200〜500万円
- 部活の全国大会出場：遠征費で年間30〜50万円
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住宅ローンと教育費を両立させる3つの鉄則｜安全な返済計画
鉄則1：返済負担率は適正に保つ
【返済負担率の考え方】
| 世帯年収 | 手取り月収（概算） | 返済額の目安（20％） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 約33万円 | 約6.6万円 | 教育費積立余力：月2〜3万円 |
| 600万円 | 約40万円 | 約8万円 | 教育費積立余力：月3〜4万円 |
| 700万円 | 約46万円 | 約9.2万円 | 教育費積立余力：月4〜5万円 |
| 800万円 | 約52万円 | 約10.4万円 | 教育費積立余力：月5〜6万円 |
※手取り額は扶養人数や各種控除により変動します
実際は各家庭の状況によるので、あくまでも参考程度に考えてくださいね！
鉄則2：教育費積立を必ず計画に入れる
教育資金準備の目安：
- 児童手当（2024年10月以降）：3歳未満月1.5万円、3歳〜中学生月1万円（第3子以降は増額）
- 追加の積立：最低でも月1〜2万円
- 目標：大学入学時までに子供1人につき300〜500万円
※児童手当は所得制限があります。詳細は内閣府のウェブサイトでご確認ください。
鉄則3：金利上昇リスクも考慮する
2025年8月現在の住宅ローン金利は、2025年1月の日銀による追加利上げ（政策金利0.50％へ引き上げ）の影響を受けています。
【2025年8月の金利水準】
- 変動金利：主要銀行で0.6％〜0.7％台（最優遇金利）
- 2025年春に多くの金融機関で0.25％程度上昇
- 最低金利は0.590％（一部ネット銀行）
- 固定金利（フラット35）：1.87％（借入期間21～35年、団信あり、自己資金10％以上）
- 長期金利（10年国債）が2025年7月に17年ぶりの高水準を記録した影響
金利タイプ別の特徴：
- 変動金利：日銀の追加利上げにより上昇傾向。今後も政策金利の動向に注意が必要
- 固定金利：長期金利の上昇を受けて上昇基調。ただし返済額が固定されるため計画は立てやすい
※金利は金融機関や借入条件により異なります。最新情報は各金融機関でご確認ください。
エリア選びのポイント｜教育環境と物件価格のバランス
学区と資産価値の関係
人気学区の物件は確かに価格が高めですが、以下の点も考慮する必要があります：
【学区選びのポイント】
- 公立学校の教育環境（各自治体の教育委員会で情報公開）
- 通学の安全性（警察庁の交通事故統計で確認可能）
- 進学実績（各学校のウェブサイトで公表）
- 地域の教育施設の充実度
通学時間と住環境のバランス
エリア選びのチェックポイント：
- □ 希望する学校への通学時間と安全性
- □ 塾や習い事への通いやすさ
- □ 図書館・文化施設の有無
- □ 地域の治安（警察庁の犯罪統計で確認）
- □ 将来の都市計画（各自治体の都市計画課で確認）
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「まだ具体的じゃないけど、いいお家があれば…」
「子どもが育ちやすいエリアってどこだろう？🧒」
家を買うことがゴールではありません。
大切なのは、住んでからの家族の幸せと、大切な資産を「負債」にしないための賢い家選び。
私はノルマを持たないエージェントとして、「売るため」ではなく「あなたの人生のため」のアドバイスを約束します。
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あなたの理想の暮らし、少しだけ教えてくれませんか？
【年収別】住宅購入の目安｜無理のない返済計画
世帯年収600万円の場合
【一般的な目安】
| 項目 | 金額・内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 物件価格の目安 | 年収の5〜6倍程度 | 地域により異なる |
| 頭金 | 物件価格の10〜20％ | 諸費用は別途必要 |
| 月々返済額 | 手取りの20％以内 | ボーナス払いは慎重に |
| 教育費積立 | 月3万円以上 | 児童手当は全額貯蓄 |
世帯年収800万円以上の場合
収入が多い分、選択肢は広がりますが、支出も増えやすいため注意が必要です。
【高収入層の注意点】
- 生活水準の上昇に注意
- 私立進学の可能性も考慮した資金計画
- 住宅ローン控除の上限（2024年入居の場合、借入限度額3,000万円〜5,000万円）を確認
意外かもしれないですが、世帯年収が高いご家庭ほど、あまり先のことを考えていなかったりします。
余裕があるからこそ、しっかりと見直すと意外な気づきがあることも！
2024年以降の住宅ローン控除制度
住宅ローン控除の概要（2024年1月〜2025年12月入居の場合）
【控除の内容】
- 控除率：年末ローン残高の0.7％
- 控除期間：新築住宅13年間、中古住宅10年間
- 借入限度額：住宅の性能により異なる
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 最大控除額（13年間） |
|---|---|---|
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 約409万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 約318万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 約273万円 |
| その他の住宅 | 0円※ | 0円 |
※2024年以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準を満たさないと住宅ローン控除が受けられません
詳細は国土交通省のウェブサイトでご確認ください。
よくある質問
Q1：賃貸と購入、どちらがお得？
A：家族構成や居住期間により異なります
一般的に、同じ場所に10年以上住む予定があり、老後の住居費を抑えたい場合は購入にメリットがあるとされています。ただし、転勤の可能性やライフスタイルの変化も考慮が必要です。
Q2：変動金利と固定金利、どちらを選ぶべき？
A：リスク許容度と返済期間により判断
- 変動金利：現在は低金利だが、金利上昇リスクあり
- 固定金利：金利は高めだが、返済額が一定
日本銀行の金融政策の動向も注視しながら選択することが重要です。
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まとめ｜家族の将来を見据えた住宅購入を
この記事の要点
- ライフプラン設計により、教育費と住宅ローンの両立が可能
- 返済負担率は手取りの20％程度に抑え、教育費積立の余力を確保
- エリア選びは教育環境も含めて総合的に判断
- 最新の制度変更を確認し、適切な資金計画を立てる
住宅購入は大きな決断です。家族の将来を見据えて、無理のない計画を立てることが何より大切です。
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【参考情報】
本記事の作成にあたり、以下の公的機関等の情報を参照しました（2024年8月時点）：
- 文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」
- https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00001.html
- 日本政策金融公庫「令和4年度教育費負担の実態調査結果」
- https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r04.pdf
- 内閣府「児童手当制度について」
- https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/index.html
- 国土交通省「住宅ローン減税」
- https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
- 日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査」
- https://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/index.html
- 警察庁「交通事故統計」
- https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/index.html
- スポーツ庁「運動部活動の現状について」
- https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/013_index/shiryo/1386194.htm
- 住宅金融支援機構「フラット35」
- https://www.flat35.com/
※各種制度や統計データは変更される可能性があります。最新情報は各機関の公式ウェブサイトでご確認ください。
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