結論:家を買うのには物件価格+5〜10%の諸費用がかかります。
例えば3,000万円の物件なら、実際に必要なお金は約3,150万円〜3,450万円。この差額150万円〜450万円が「諸費用」と呼ばれる、見落としがちな費用です。
「家を買うのって、いくらかかるの?」という疑問に対して、多くの人は物件価格だけを考えがちですが、実はそれだけでは足りません。仲介手数料、登記費用、ローン手数料、火災保険料、引っ越し代など、さまざまな諸費用が必要になるのです。
【この記事を読めばわかること】
- 家を買うときの実際の必要資金(物件価格+諸費用の総額)
- 諸費用の内訳と具体的な金額(仲介手数料・登記費用・ローン手数料など)
- 3,000万円の物件を買う場合の諸費用シミュレーション
- 頭金0円でも本当に大丈夫?購入前に知っておくべき3つの勘違い
- 購入後30年間でかかる維持費の総額(約2,000万円の内訳)
- 今すぐできる資金計画の立て方と次のステップ
この記事では、家を買うときに実際にいくらかかるのか、諸費用の内訳を一覧で詳しく解説します。「思っていたよりお金が足りない!」と慌てないよう、購入前にしっかり把握しておきましょう。
えっ!3,000万円の家なのに3,300万円必要なの?
「家の価格=支払い総額」と思っていませんか?じつは違うんです。
3,000万円の物件を買うとき、実際に必要なお金は3,300万円〜3,450万円になることがほとんど。この差額の300万円〜450万円が「諸費用」と呼ばれる部分です。
諸費用を知らないとこんなことに…
- 「契約直前で貯金が足りない!」と慌てることに
- 引っ越したら生活費がカツカツで家具も買えない
- 想定より多くローンを組んで月々の返済が大変
でも大丈夫!この記事を読めば、必要なお金の全体像がしっかりわかります。
なぜ物件価格だけじゃダメなの?2つの見落としポイント

ポイント①:不動産広告の価格は「建物だけ」の値段
「予算3,000万円だから、3,000万円の家を探そう」これ、実は間違いなんです。
不動産サイトに載っている価格は、あくまで「物件本体の価格」。実際の購入時には、この価格プラスαが必要になります。
【例えば、3,000万円の物件を購入する場合】
- 物件価格:3,000万円
- 諸費用:約150万円〜450万円
- 実際に必要な総額:約3,150万円〜3,450万円
つまり、予算が3,000万円なら、物件は2,700万円くらいまでで探すのが正解です。
ポイント②:「諸費用」の中身がよくわからない
「諸費用って何?」「いくらくらいかかるの?」
仲介手数料、登記費用、ローン手数料…聞いたことはあるけど、具体的な金額がイメージできない方も多いはず。
【実は諸費用には、こんなにたくさんの項目があります】
- 不動産会社に払うお金:仲介手数料など
- 銀行に払うお金:ローン手数料、保証料など
- 役所に払うお金:税金、登記費用など
- 新生活の準備費用:引っ越し代、家具・家電など
これらを合計すると、物件価格の5〜10%になることが一般的です。
実際いくらかかる?家を買うときの諸費用を全部見せます!

住宅購入時には、物件価格以外に以下のような諸費用がかかります。一般的に、諸費用の総額は物件価格の5〜10%程度になることが多いです。
物件購入に直接かかる費用
費用項目 | 内容 | おおよその金額(目安) |
---|---|---|
頭金 | ローン以外の自己資金 | 物件価格の10〜20%(最近は0円も可) |
仲介手数料 | 不動産会社への報酬 | 物件価格の3%+6万円+消費税(上限) |
印紙税 | 売買契約書に貼付 | 1〜6万円(物件価格により変動) |
登録免許税 | 所有権移転登記等 | 固定資産税評価額の0.4〜2% |
司法書士報酬 | 登記手続きの代行費用 | 5〜15万円 |
不動産取得税 | 不動産取得時の税金 | 固定資産税評価額の3〜4%(軽減措置あり) |
住宅ローン関連費用
費用項目 | 内容 | おおよその金額(目安) |
---|---|---|
ローン事務手数料 | 金融機関の手数料 | 3〜10万円または借入額の2.2% |
ローン保証料 | 保証会社への保証料 | 借入額の0〜2%(金利上乗せ型もあり) |
団体信用生命保険料 | 万一の際の保険 | 金利に含まれることが多い |
印紙税(ローン契約) | 金銭消費貸借契約書 | 2〜6万円 |
その他の費用
費用項目 | 内容 | おおよその金額(目安) |
---|---|---|
火災保険料 | 建物・家財の保険 | 15〜40万円(10年一括の場合) |
地震保険料 | 地震による損害の保険 | 5〜20万円(5年一括の場合) |
固定資産税等精算金 | 売主との日割り精算 | 数万〜十数万円 |
管理費等精算金(マンション) | 管理費・修繕積立金の精算 | 数万円 |
引越し費用 | 引越し業者への支払い | 10〜30万円 |
家具・家電購入費 | 新生活に必要な物品 | 30〜100万円 |
具体的な計算例
3,000万円の中古マンションを購入する場合
- 物件価格:3,000万円
- 頭金:300万円(10%)
- 仲介手数料:105.6万円(3%+6万円+消費税)
- 登記費用:約25万円
- ローン関連費用:約70万円
- 火災・地震保険:約25万円
- その他費用:約30万円
諸費用合計:約255.6万円
必要資金総額:約3,255.6万円
「え、そんなことあるの?」購入前に知っておきたい3つの勘違い
勘違い①:「諸費用も全部ローンで借りればOK」
最近では諸費用も含めてローンを組める金融機関が増えていますが、ちょっと待って!
- 諸費用ローンは通常のローンより金利が高い(0.5〜1%高いことも)
- 借りる金額が増えれば、月々の返済も当然増える
- 審査が厳しくなって、希望額を借りられないことも
できれば諸費用の半分くらいは現金で用意しておくと安心です。
勘違い②:「頭金0円なら貯金ゼロでも大丈夫」
「頭金0円でも家が買える!」という広告、よく見かけますよね。でも、これには要注意。
頭金0円=物件価格を全額ローンで借りられるという意味で、諸費用まで全部タダになるわけじゃないんです。
【最低でもこれくらいは現金が必要】
- 手付金(物件価格の5〜10%、あとで購入代金の一部になります)
- 印紙代(数万円)
- 仲介手数料の一部(数十万円)
つまり、100万円くらいは手元に用意しておきたいところです。
勘違い③:「住宅ローン控除でお金が戻ってくるから大丈夫」
確かに住宅ローン控除は魅力的な制度です。
【以下の点は要注意】
- 控除を受けられるのは翌年の確定申告後(購入時には使えない)
- 年収や借入額によっては、思ったほど戻ってこないことも
- 制度は変更される可能性がある(実際、令和6年から条件が変わりました)
控除は「もらえたらラッキー」くらいに考えて、それなしでも成り立つ資金計画を立てましょう。
買った後もお金はかかる!見落としがちな維持費の話

住宅購入後も、実はいろいろな維持費用がかかります。これを知らないと「ローンは払えるけど、生活が苦しい…」なんてことに。
何度か他の記事でも言及していますが、家は『買って終わり』ではなく『買ってからがスタート』なので、この点はしっかりと理解しましょう!
毎月出ていくお金
- 住宅ローン返済:もちろんこれが一番大きい
- 管理費・修繕積立金(マンションの場合):月1〜3万円程度
- 築年数が古いほど高くなる傾向
- 将来的に値上がりする可能性も
- 駐車場代(必要な場合):月5,000〜30,000円
毎年かかるお金
- 固定資産税・都市計画税:年10〜30万円程度
- 新築は3〜5年間減税があることも
- 支払いは年4回の分割が一般的
- 火災保険料(分割払いの場合):年1.5〜4万円程度
- 10年一括なら割安だが、年払いも可能
- 建物の構造や地域により保険料は変動
いつか必要になるお金
- リフォーム・修繕費用
- 外壁塗装:10〜15年で100〜150万円
- 水回りリフォーム:15〜20年で200〜300万円
- 設備の更新費用
- 給湯器:10年で20〜40万円
- エアコン:10年で1台10〜20万円
月々のローン返済だけでなく、これらの維持費も含めて無理のない計画を立てることが大切です。
結局、維持費っていくらかかるの?まとめてみました
上記の維持費を30年間で計算すると、こんな金額になります!
【30年間の維持費総額の例】
- 管理費・修繕積立金(月2万円の場合):720万円
- 固定資産税等(年20万円の場合):600万円
- 火災保険料(10年ごと更新):約60万円
- リフォーム・修繕費用:300〜500万円
- 設備更新費用:100〜200万円
- 合計:約1,780万円〜2,280万円
つまり、30年間で約2,000万円前後の維持費がかかる計算に。月々に換算すると約5.5万円〜6.3万円です。
住宅ローンの返済額に加えて、この維持費も考慮に入れて資金計画を立てることが重要です。「ローン返済+維持費」で月々いくら必要かを把握しておきましょう。
今すぐできる!マイホーム資金計画の第一歩

住宅購入には物件価格以外の費用が多くかかります。一般的に、物件価格の5〜10%程度の諸費用が必要になると考えておきましょう。
この記事を参考に、購入予算+諸費用を含めた総予算を明確にし、無理のないマイホーム計画を立てましょう。
今すぐできる3つのアクション
- 現在の貯蓄額を確認し、諸費用として使える金額を把握する
- 希望物件の価格帯から逆算して、必要な諸費用の概算を出す
- 複数の金融機関に相談して、ローンの条件や諸費用を比較する
次のステップは「ライフプランの見直し」と「資金シミュレーション」です。専門のファイナンシャルプランナーや保険会社の担当に相談することで、より具体的な資金計画を立てることができます。

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