「マイホームを買ったばかりなのに、まさか転職の話が来るなんて…」
住宅ローンの返済が始まったタイミングで、思いがけず転職のチャンスが訪れる。実は、これって意外とよくあることなんです。
私も不動産仲介の仕事をしていて、500組以上のご家族とお話しする中で、「ローン返済中の転職」について相談される方が本当に多いことに驚きました。皆さん、同じような不安を抱えているんですね。
「転職したら銀行に怒られる？」
「一括返済を求められたらどうしよう」
「せっかく手に入れたマイホームを手放すことに…？」
大丈夫です。実は、住宅ローン返済中の転職は、きちんとポイントを押さえれば問題なく進められます。むしろ、キャリアアップによって家族の生活がより豊かになることだってあるんです。
この記事を書いた人：🏠 むちのち｜TERASSパートナー／子育てパパ×不動産エージェント
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住宅ローン返済中でも転職できる？多くの人が勘違いしている事実
結論：住宅ローン返済中でも転職は問題なくできます！ただし、正しい手順を踏むことが大切です。
「住宅ローンがあると転職できない」これ、実は大きな誤解なんです。
そもそも、なぜ「転職できない」と思われがちなの？
多くの方が転職を躊躇する理由は、主に3つの「思い込み」からきています：
- 「契約違反になるのでは？」という不安
- 実際は：転職自体は契約違反ではありません
- 「一括返済を求められる」という恐怖
- 実際は：きちんと返済できていれば、まず求められません
- 「金利が上がってしまう」という心配
- 実際は：通常の転職では金利条件は変わりません
住宅ローンの契約書には確かに「職業や勤務先に変更があった場合は届け出ること」と書かれています。でも、これは「転職するな」という意味ではなく、「連絡してくださいね」という意味なんです。
実際の相談事例：35歳パパの転職成功ストーリー
先日相談に来られたAさん（35歳・2児のパパ）の話をご紹介しますね。
Aさんは住宅購入から1年後、大手メーカーからIT企業への転職を決意。年収は450万円から500万円にアップする見込みでした。でも、奥様から「ローンはどうなるの？」と心配され、夫婦で不安な日々を過ごしていたそうです。
「正直、転職を諦めようかと思いました」とAさん。
でも、きちんと手順を踏んで進めた結果、銀行からは「年収アップは良いことですね」という反応。むしろ、将来の借り換えや、お子様の教育資金の相談まで親身に乗ってもらえたそうです。
転職による影響を整理してみよう
転職が住宅ローンに与える影響を、わかりやすく表にまとめました：
| 影響の種類 | 心配される内容 | 実際のところ | 対策のポイント |
|---|---|---|---|
| 返済能力の評価 | 「収入が不安定と見なされる？」 | 新しい職場の収入証明があれば問題なし | 転職先の雇用契約書を準備 |
| 金利条件 | 「金利が上がってしまう？」 | 返済中の転職では変更なし | 特に対策不要 |
| 団体信用生命保険 | 「保険が切れてしまう？」 | 健康状態に変化なければ継続 | 転職前後で健康管理を |
| 借り換えの可能性 | 「今後借り換えできない？」 | 勤続1年経てば可能 | 転職後1年は現状維持が賢明 |
こんな人は要注意！転職タイミングで失敗しないための見極め方
結論：転職のタイミングは慎重に。でも、チャンスを逃す必要はありません。
転職を少し待った方がいい人の特徴
正直にお伝えすると、以下のような状況の方は、転職のタイミングを見直した方がいいかもしれません：
- 住宅購入から3ヶ月以内の方 → まだローンの返済実績が少なく、銀行との信頼関係が築けていない時期
- ボーナス払いの比率が高い方（返済額の40%以上） → 転職先のボーナス体系が不明確な場合、返済計画が狂う可能性
- 貯金が月収の3ヶ月分未満の方 → 転職による一時的な収入減少に対応できない
転職のベストタイミングとは？
逆に、以下のタイミングは転職に適しています：
- 住宅購入から1年以上経過している
- 半年分以上の生活費を貯金できている
- 転職先の条件が明確に決まっている
私がご相談を受けた中で、最もスムーズに転職できた方々は、この3つの条件を満たしていました。
ただし、融資実行前の転職は絶対NG！
重要な注意点：
住宅ローンの申込後、融資実行前の転職は融資承認が取り消される可能性が高いです。住宅ローンは融資が実行されて初めて契約が成立する「要物契約」のため、必ず融資実行を待ってから転職しましょう。
いつ、どうやって銀行に伝える？スムーズな報告の仕方
結論：転職が決まったら、できるだけ早めに、そして正直に伝えることが信頼関係を保つ秘訣です。
報告のベストタイミングと伝え方
多くの方が悩むのが「いつ銀行に言えばいいの？」ということ。実は、タイミングによって必要な対応が変わってきます。
ステップ1：内定をもらった段階（転職1〜2ヶ月前）
やること：
- 住宅ローンを借りている銀行の担当者に電話
- 「転職の予定があること」を簡潔に伝える
- 必要書類のリストをもらう
このシンプルな一言で大丈夫。銀行側も慣れているので、親切に対応してくれます。
ステップ2：転職直後（入社1ヶ月以内）
提出する書類：
- 新しい会社の雇用契約書
- 在職証明書
- 最初の給与明細（もらい次第）
ステップ3：転職後3ヶ月経過後
確認すること：
- 返済に問題がないことを銀行に報告
- 今後の返済計画に変更がないか相談
- 必要に応じてボーナス払いの見直し
実際にあった「報告しなかった」失敗例
Bさん（38歳）は、「言わなくてもバレないだろう」と転職を銀行に報告せずにいました。
ところが、住宅ローン控除の手続きで勤務先が変わっていることが発覚。銀行から「なぜ報告しなかったのか」と問い合わせがあり、関係がギクシャクしてしまったそうです。
「最初から正直に言っておけばよかった」とBさんは後悔していました。
転職で失敗しないための準備チェックリスト
結論：準備さえしっかりすれば、転職の不安は8割解消できます。
転職前に必ずチェックしたい7つのポイント
以下のチェックリストを、ぜひ活用してください：
【お金の準備】
- [ ] 最低3ヶ月分、できれば6ヶ月分の生活費を確保
- [ ] ボーナス払いがある場合は、一時的に止める準備
- [ ] 転職後の手取り収入を正確に計算
【書類の準備】
- [ ] 現在の住宅ローン契約書を手元に用意
- [ ] 銀行担当者の連絡先をスマホに登録
- [ ] 源泉徴収票など収入証明書類を整理
【家族との準備】
- [ ] 配偶者と転職後の家計について話し合い
無料で優秀なFPさんをご紹介できるので、住宅購入を本格化する前にしっかりと相談しましょう！
よくある質問にお答えします
実際の相談でよく聞かれる質問をQ&A形式でまとめました：
Q1：転職したら住宅ローン控除はどうなりますか？
A：住宅ローン控除は継続して受けられます！新しい会社の年末調整で手続きするだけでOKです。ただし、必要書類（借入金の年末残高証明書など）は大切に保管しておいてくださいね。 ※2025年度税制改正大綱により、現行制度は2025年12月31日までの入居が対象です。
Q2：試用期間中は銀行に何て説明すればいい？
A：正直に「試用期間中です」と伝えて大丈夫。むしろ隠す方が問題です。多くの銀行は試用期間があることを理解していますし、本採用後に改めて報告すれば問題ありません。
Q3：年収が下がる転職でも大丈夫？
A：返済比率（年収に対する年間返済額の割合）が35%以内なら基本的に問題ありません。ただし、大幅に下がる場合は、事前に銀行に相談することをおすすめします。 ※フラット35の場合、年収400万円未満は30%、400万円以上は35%が上限です。
Q4：フリーランスになりたいのですが…
A：正直、会社員からフリーランスは要注意です。最低でも1年分の返済資金を確保し、できれば2年分の売上実績を作ってから相談した方が安心です。
返済比率について知っておくべきこと
結論：返済比率は審査の重要項目。理想は手取り収入の20〜25%です。
返済比率の基準と計算方法
返済比率は「年間返済額÷年収×100」で計算します。多くの金融機関では30〜35%を上限としていますが、これはあくまで「借りられる上限」です。
| 年収 | 返済比率30% | 返済比率35% | 理想的な返済比率20〜25% |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 月10万円 | 月11.7万円 | 月6.7〜8.3万円 |
| 500万円 | 月12.5万円 | 月14.6万円 | 月8.3〜10.4万円 |
| 600万円 | 月15万円 | 月17.5万円 | 月10〜12.5万円 |
まとめ：あなたの転職を成功させるために
ここまで読んでいただいて、いかがでしたか？
「住宅ローンがあるから転職できない」という不安が、少しは和らいだのではないでしょうか。
不動産仲介の仕事をしていて感じるのは、多くの方が必要以上に不安を抱えているということ。でも実際は、きちんと準備をして、正直に銀行とコミュニケーションを取れば、転職は決して怖いものではありません。
この記事の重要ポイント
- 住宅ローン返済中でも転職は可能。ただし融資実行後に限る
- 銀行への報告は早めに、そして正直に。隠し事は絶対にNG
- 返済比率は手取り収入の20〜25%が理想。3ヶ月分以上の生活費を確保してから転職すれば、心に余裕が生まれる
- 住宅ローン控除は転職しても継続可能（2025年12月31日入居分まで）
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【参考情報】
- 国土交通省「令和4年度民間住宅ローンの実態に関する調査」 https://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000116.html
- 国土交通省「住宅ローン減税」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
- 国税庁「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合（住宅借入金等特別控除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm
- 住宅金融支援機構「フラット35」 https://www.flat35.com/
- 日本銀行「金融政策」 https://www.boj.or.jp/mopo/index.htm
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