「マイホームが欲しいけど、老後破産のニュースを見て怖くなってしまって…」
「今の家賃がもったいないからマイホームは欲しい。でも、住宅ローンを組んだら老後のお金は大丈夫だろうか…」そんな不安、あなたも感じていませんか？
実は、住宅購入の前にライフプラン設計をすることで、家と老後資金のバランスを見える化でき、「この予算なら大丈夫！」という確信を持ってマイホーム購入に踏み出せるんです。
この記事を書いた人：🏠 むちのち TERASSパートナー／子育てパパ×不動産エージェント
「いい不動産取引は、いいエージェントから。」
私はこの理念を胸に、ノルマのない環境で活動しています。（TERASSについてはこちら）
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年金だけで老後は暮らせるの？現実的な老後生活費を知ろう
結論：年金だけでは老後の生活費をカバーするのは難しく、多くの世帯で不足が生じる可能性があります。
老後の生活費、リアルな金額を見てみましょう
「老後っていくらかかるの？」この疑問、実は多くの方が抱えています。
総務省「家計調査」（2024年）によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出は月額約27万円となっています。
【表】老後の生活費の内訳（65歳以上夫婦のみ無職世帯・2024年データ）
| 項目 | 金額（月額） | 備考 |
|---|---|---|
| 食費 | 約7.2万円 | 在宅時間が増え自炊が中心に |
| 住居費 | 約1.6万円 | 持ち家前提（賃貸なら+5〜10万円） |
| 光熱・水道 | 約2.2万円 | 在宅時間増加により高め |
| 保健医療 | 約1.6万円 | 年齢とともに増加傾向 |
| 交通・通信 | 約2.8万円 | 車の維持費含む |
| 教養娯楽 | 約2.0万円 | 趣味や旅行など |
| その他 | 約9.6万円 | 交際費、被服費、雑費など |
| 合計 | 約27.0万円 |
※注：この金額は全国平均であり、地域や生活スタイルにより大きく異なります。都市部では住居費が、地方では車の維持費が高くなる傾向があります。
もらえる年金額、実はこれだけなんです
では、実際にもらえる年金はどの程度でしょうか？
厚生労働省の「令和6年度の年金額」によると、標準的な夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は月額約23.5万円です。
【重要な注意点】
- これは夫が平均的な収入（賞与含む月額換算43.9万円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯の金額です
- 共働き世帯の場合、妻も厚生年金に加入していれば受給額は増加します
- 実際の受給額は加入期間や収入により個人差が大きくなります
仮に支出27万円、収入23.5万円とすると、毎月約3.5万円の不足となり、30年間では約1,260万円の準備が必要になります。
不動産仲介をしている中で、多くのお客様から「老後が心配で家を買うのを躊躇している」という相談を受けます。
実際に私が担当したAさんご夫婦（38歳・35歳）も、「子どもに教育費もかかるし、自分たちの老後も心配。本当に家を買って大丈夫？」と悩んでいました。そこで一緒にライフプラン設計をしたところ、具体的な数字が見えて「これなら買える！」と安心して購入を決断されました。
👪10年後も「この家でよかった」と笑い合えますか？
「まだ具体的じゃないけど、いいお家があれば…」
「子どもが育ちやすいエリアってどこだろう？🧒」
家を買うことがゴールではありません。
大切なのは、住んでからの家族の幸せと、大切な資産を「負債」にしないための賢い家選び。
私はノルマを持たないエージェントとして、「売るため」ではなく「あなたの人生のため」のアドバイスを約束します。
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早めにプロと繋がることで、エリア選びや資金計画の失敗を防げます。
雑談ベースで構いません。
あなたの理想の暮らし、少しだけ教えてくれませんか？
「こんな人は要注意！」マイホーム購入で老後資金が危ない3つのパターン
結論：無計画な住宅購入は老後資金不足のリスクがありますが、適切な対策で両立は可能です。
パターン1：「今の家賃と同じ返済額なら大丈夫」と思っている人
なぜ危険？
実は、賃貸と持ち家では「見えないコスト」が全然違うんです。
【表】賃貸vs持ち家の月々の住居費比較（例）
| 項目 | 賃貸（月12万円の場合） | 持ち家（ローン月12万円の場合） |
|---|---|---|
| 家賃/ローン返済 | 12万円 | 12万円 |
| 管理費・修繕積立金 | 0円 | 2.5万円（マンションの場合）※1 |
| 固定資産税（月割） | 0円 | 1万円 ※2 |
| 火災保険（月割） | 0.2万円 | 0.5万円 |
| 実質負担 | 12.2万円 | 16万円 |
※1 国土交通省「マンション総合調査」によると、修繕積立金は築年数とともに上昇傾向
※2 固定資産税は物件価格や地域により異なります
対策は？
住宅金融支援機構は、返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）を30〜35％以下に抑えることを推奨しています。ただし、これは上限値。余裕を持った生活のためには25％以内が理想的です。
パターン2：「退職金で一括返済すればいい」と考えている人
なぜ危険？
厚生労働省「就労条件総合調査」（2023年）によると、大学・大学院卒の定年退職者の退職給付額平均は約1,900万円。これを住宅ローン返済に充ててしまうと、老後資金が大幅に不足します。
実例：計画を見直したBさん（42歳）のケース
Bさんは「60歳で退職金をもらったら残りのローン1,800万円を一括返済しよう」と考えていました。
でも計算してみると…
- 想定退職金：2,000万円
- ローン残高：1,800万円
- 老後資金：200万円のみ
これでは老後30年間を乗り切ることは困難です。
対策は？
住宅ローンの繰り上げ返済を計画的に行いましょう。住宅金融支援機構のシミュレーションによると、借入額3,000万円（金利1.5％、35年返済）の場合、毎月1万円の繰り上げ返済で総返済額を約130万円削減できます。
パターン3：「とりあえず買ってから考える」という人
なぜ危険？
文部科学省「子供の学習費調査」（2023年度）によると、幼稚園から高校まですべて公立でも約600万円、すべて私立なら約1,900万円かかります。さらに大学の費用も必要です。
【表】教育費の目安（1人あたり）
| 進学パターン | 幼稚園〜高校 | 大学4年間 | 合計 |
|---|---|---|---|
| すべて国公立 | 約600万円 | 約250万円 | 約850万円 |
| 高校まで公立・私立大学 | 約600万円 | 約470万円 | 約1,070万円 |
| すべて私立（文系） | 約1,900万円 | 約470万円 | 約2,370万円 |
※大学の費用は国立大学および私立大学文系の平均値（日本学生支援機構データより）
対策は？
購入前にライフイベント表を作成し、教育費のピーク時期を把握しましょう。
【チェックリスト】老後資金を守る住宅購入の3原則
- □ 返済負担率は年収の25％以内（理想）
- □ 定年時のローン残高は退職金の25％以下
- □ 教育費のピーク時でも年間100万円以上の貯蓄ができる
これらの原則を守れば、マイホームも老後の安心も両方手に入れることができます。「自分の場合はどうなの？」と思った方は、一度プロに相談してみることをおすすめします。
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私の強みは、最初から最後まで一貫してサポートできること。
- ✅ ライフプラン・資金計画（無理のない予算は？）
- ✅ 住宅ローンの事前審査（いくら借りられる？）
- ✅ 物件選定・物件調査（この家は本当に安全？）
面倒な手続きや不安な調査も、すべて私が担当します💪
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ライフプラン設計で「見える化」！安心の3ステップ
結論：ライフプラン設計により、人生の収支を長期的に把握し、無理のない住宅購入計画が立てられます。
「ライフプラン設計って難しそう…」と思われるかもしれませんが、実は3つのステップで整理できます。
ステップ1：今の家計の「本当の姿」を知る
まずは、今の収入と支出を正確に把握しましょう。
あなたの家計、本当に把握できていますか？
【ワーク】月々の支出チェック表
| カテゴリー | 項目例 | あなたの金額 |
|---|---|---|
| 固定費 | 家賃、保険、通信費など | ＿＿＿円 |
| 変動費 | 食費、日用品、ガソリンなど | ＿＿＿円 |
| 特別費 | 旅行、家電買い替えなど（年額÷12） | ＿＿＿円 |
| 貯蓄 | 毎月の貯金額 | ＿＿＿円 |
金融広報中央委員会の調査によると、多くの世帯が特別費を過小評価する傾向があります。年間支出を12で割って月額換算することが重要です。
ステップ2：人生の「お金がかかるタイミング」を整理する
次に、今後予想されるライフイベントと必要資金を整理します。
子育て世代が見落としがちな3大支出
- 教育費のピーク（高3〜大学）
- 大学受験費用：平均約30万円（日本学生支援機構調査）
- 大学4年間：国立約250万円、私立文系約470万円
- 住宅のメンテナンス費用
- 国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」によると、30年間で500〜800万円程度必要
- 親の介護費用
- 生命保険文化センター調査（2021年）によると、介護費用の平均は月額約8.3万円
これらを事前に把握しておくだけで、慌てずに済みます。
ステップ3：未来の家計簿「キャッシュフロー表」を作る
最後に、将来の収支を表にまとめます。
【実例】成功したCさんファミリーの計画見直し
Cさん（35歳）は当初、駅近の4,500万円の新築マンションを検討していました。
しかし、ライフプラン設計をしてみると…
【Cさんのキャッシュフロー分析結果（簡略版）】
| 年齢 | イベント | 年間収支 | 貯蓄残高 |
|---|---|---|---|
| 35歳 | マンション購入 | -200万円 | 300万円 |
| 50歳 | 子ども大学入学 | -250万円 | 200万円⚠️ |
| 60歳 | 定年退職 | +1,900万円 | 2,100万円 |
| 65歳 | 年金生活開始 | -42万円/年 | 1,890万円 |
| 90歳 | – | – | -100万円❌ |
老後資金が不足することが判明！
そこで、物件を3,800万円に変更し、以下の対策を実施：
- 教育費は学資保険で計画的に準備
- 住宅ローン控除を活用（2025年は省エネ基準適合住宅で最大273万円※）
- iDeCoで老後資金を積立（月2.3万円、所得控除メリットあり）
※住宅ローン控除は2025年12月末までの入居が対象。控除額は借入限度額や所得により異なります。
結果、90歳時点でも約800万円の貯蓄が残る計画になりました。
投資助言に関しては、ちゃんとした専門家に聞きましょう！
もし投資も含めた長期の資産形成にも関心がある方は、その分野にも強い優秀なプランナーを紹介するのでぜひ気軽にご相談くださいね！
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住宅購入の支援制度も活用しよう（2025年最新）
住宅購入には様々な支援制度があります。上手に活用することで、負担を軽減できます。
主な支援制度
- 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
- 2025年末までの入居で最大13年間の控除
- 省エネ基準適合住宅：借入限度額4,500万円（控除率0.7％）
- 長期優良住宅：借入限度額5,000万円（控除率0.7％）
- すまい給付金
- 2025年12月まで実施予定
- 収入に応じて最大50万円給付
- 各自治体の補助金
- 子育て世帯向け補助金
- 省エネ住宅補助金など
※制度の詳細は変更される可能性があるため、最新情報を確認することが重要です。
まとめ：あなたの「ベストな選択」を見つけるために
住宅購入は人生最大の買い物。だからこそ、感情だけでなく、しっかりとした数字の裏付けが必要です。
この記事のまとめ
- 年金だけでは老後の生活費が不足する可能性が高く、計画的な準備が必要
- 住宅購入時は返済額だけでなく、維持費や将来の支出も考慮することが重要
- ライフプラン設計で将来を「見える化」すれば、安心してマイホームが買える
でも、「自分でライフプラン設計なんてできるかな…」と不安に思われた方も多いのではないでしょうか。
実は、プロと一緒に作ると、自分では気づかない「落とし穴」や「活用できる制度」が見つかることがよくあります。
私のお客様の中には、ライフプラン設計によって「支援制度の活用で200万円も負担が減った！」という方もいれば、「危なかった…買う前に相談して本当によかった」という方もいらっしゃいます。
もし、こんな状態で住宅購入できたら理想的だと思いませんか？
「自分たちにピッタリの予算がわかっていて、無理なく返済できる確信がある」
「子どもの教育費も、老後の生活費も、きちんと準備できる見通しが立っている」
「10年後、20年後も『あの時買ってよかった』と心から思える」
でも現実は…
「本当にこの物件を買って大丈夫だろうか…」
「営業さんは『大丈夫です』と言うけど、根拠がよくわからない…」
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【参考情報】
本記事の作成にあたり、以下の公的機関等の情報を参考にしました（2025年8月時点）：
- 総務省統計局
- 「家計調査報告（家計収支編）2024年平均結果」
- https://www.stat.go.jp/data/kakei/
- 厚生労働省
- 「令和6年度の年金額について」
- https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_r6
- 日本年金機構
- 「老齢年金ガイド」
- https://www.nenkin.go.jp/
- 住宅金融支援機構
- 「フラット35利用者調査」
- https://www.jhf.go.jp/
- 国土交通省
- 「マンション総合調査」
- 「長期修繕計画作成ガイドライン」
- https://www.mlit.go.jp/
- 文部科学省
- 「子供の学習費調査（令和5年度）」
- https://www.mext.go.jp/
- 日本学生支援機構（JASSO）
- 「学生生活調査」
- https://www.jasso.go.jp/
- 金融広報中央委員会
- 「家計の金融行動に関する世論調査」
- https://www.shiruporuto.jp/
- 生命保険文化センター
- 「生命保険に関する全国実態調査」
- https://www.jili.or.jp/
- 国税庁
- 「住宅借入金等特別控除」
- https://www.nta.go.jp/
※各種制度や統計データは変更される可能性があります。最新情報は各公的機関のウェブサイトでご確認ください。
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